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朝鮮労働党大会1

昨日は余命ブログのコピペばっかの記事でしたが、余命一派殲滅大作戦については触れておく必要があったので、あのような形で取り上げました。次なる手があるかは不明ですが、大作戦と謳ってる以上、決して油断はしてはいけないと思います。当ブログの方針としては、実害が出たら自衛隊ファイルへ情報提供&妙なコメントなどがあれば、余命式でご紹介したいと考えています(笑)

余命での不買運動の方針が出たようです。基本的には5~6月の朝日新聞&毎日新聞に広告を出している企業を対象としており、反日メディアへ広告を出す=反日企業といった論法による一種のメッセージになると思います。あとは押し紙問題も含めた形で、部数粉飾しているメディアへ広告を出す意味についての警告もあると思います。だからこそ、押し紙問題に触れている余命三年時事日記2の発売後といった意図も含んでいると思います。押し紙関連については、以下のリンクを貼っておきます。

新聞紙面の半分が広告、押し紙で部数粉飾…詐欺的行為で優遇措置&巨額利益

【押し紙問題】販売店主が告白 朝日新聞30%、読売新聞40%、日経新聞20%、産経新聞26%、毎日新聞74%が水増しの店も …週刊新潮

【速報】押し紙で8つの販売店が琉球新報本社を提訴wwwwwwwwww

まずは36年ぶりの北朝鮮の朝鮮労働党大会の件です。

高揚したような早口で演説 金正恩第1書記「尊厳と国力を輝かせた」 核・ミサイル開発を称賛

「主体朝鮮(北朝鮮)の尊厳と国力を最上の境地で輝かせた」

北朝鮮の金正恩第1書記は6日に平壌で開幕した朝鮮労働党大会の演説で、今年1月と2月に相次いで行った核実験と事実上の長距離弾道ミサイルの発射実験が「大成功」だったと絶賛、核と経済の並進路線を堅持する姿勢を鮮明にした。

グレーのスーツ姿の正恩氏は、故金日成主席と故金正日総書記の肖像を背景にしたひな壇の中央に立ち、最高人民会議の金永南常任委員長と朝鮮人民軍の黄炳瑞総政治局長を両横に従えた。左手で原稿を無造作に握りながら、高揚したような早口で演説を進めた。

建国以来、国家に尽くし、他界した党幹部や科学者の名を数十人読み上げて業績をたたえ、黙とうを呼びかけるなど、年配者への尊敬の念を強調。時折、嵐のように起こる拍手を浴びながら、党大会を「社会主義の偉業を完成する新たな里程標」「勝利者の大会、栄光の大会」と呼び、意義を強調した。(共同)

北朝鮮の実態については、日本のメディアの情報源が南朝鮮と西朝鮮のルートになるため、こういったルートの情報だと実態が掴みにくい一面はあります。党大会は4日程度行うようですので、どのようなメッセージを打ち出すかは注視したいと思います。核実験と事実上の長距離弾道ミサイルの発射実験という意味というのは、ある意味ですが、核保有国が持っている核保有という既得権益を脅かす可能性があるわけです。北朝鮮の持つ核の対象が実質的にどこを対象にしているかといえば、中国(西朝鮮)を対象にしているわけです。南朝鮮については、1日で首都の機能を崩壊することは可能なので、実にどうでもいい話なわけです(笑)

核兵器については、赤峰和彦氏の記事を紹介します。以前に一時閉鎖したこともありましたので、そのまま引用させていただきます。

核兵器廃絶の考え方 コラム(167)

5月6日から北朝鮮の労働党大会が36年ぶりに開催されています。北朝鮮は今年に入って核実験や弾道ミサイルの発射など繰り返しています。

国際社会は口を揃えて北朝鮮の核保有を非難しています。また、マスコミはこれに同調する論陣を張っています。

水爆保有国のエゴ

国際社会、とりわけ核保有国が北朝鮮の核を問題視するのは、核保有国の持つ既得権益が脅かされるからです。

核保有国にとって、核兵器は国際社会で自国の国力を示す源泉となっています。最も威力のある水爆を保有している国はアメリカ、イギリス、フランス、中国、ロシアの五カ国ですが、これらの国々は国連の安保理常任理事国として君臨しています。この五カ国のエゴが、実質的に国連を支配していると言っても過言ではありません。安保理決議への拒否権発動はその典型事例です。

また、これら五カ国は、彼ら以外に核兵器保有国をつくらせないため核拡散防止条約(NPT)を定め、国際社会に強制しました。これに対し、南アフリカは1991年に核兵器を放棄、ベラルーシ、ウクライナ、カザフスタンはロシアに移転しています。しかし、この条約を不平等条約として反発する核保有国のインド、パキスタン、保有疑惑のあるイスラエルはNPTに加入せず、北朝鮮は1993年に脱退しています。

新興国の逆襲

近年、核を保有する大国が、新たに核を持った新興国に脅かされるという奇妙な逆転現象が起きています。イラン核軍縮合意に至るまでのアメリカや、北朝鮮に核ミサイルを向けられている中国にその具体的な事例を見ることができます。

2002年、ジョージ・W・ブッシュ大統領は、イラク、イラン、北朝鮮の核保有疑惑を問題視し、「悪の枢軸」として非難し、イラクに対しては軍事介入、イランに対しては核軍縮を迫り核の無力化をはかりました。アメリカにとって重要な国であるイスラエルへの脅威を取り除くためでした。しかし、北朝鮮については、核ミサイルがアメリカに着弾する可能性が低いため、強力な取り組みをしていませんでしたが最近では警戒を強めています。

一方、中国は北朝鮮の核に脅威に感じています。金正恩体制になってから親中派の幹部が次々と粛清されたりと、北朝鮮にとって中国が必ずしも友好国ではなく、むしろ敵国であることが明白になりました。国連の北朝鮮制裁決議に関与した中国への反発も強めています。また、最近の北朝鮮機関紙では「全ての党員と勤労者は、社会主義に背く中国の圧迫策動を核爆風の威力で断固打ち砕こう」と述べているほどです。実際、北朝鮮から北京までは800km程度の距離にあり、北朝鮮の技術で十分攻撃が可能となっており、中国政府は不安を感じているのです。

このように既存の核保有大国が新興勢力の核に怯えるという現象が起きています。

核兵器が抑止力にならない時代

第二次大戦後から今日までの70年間、核の抑止力で地球規模の大戦争が回避されたと言われています。しかし、核保有大国はその間、さらなる軍事力を構築するために膨大な軍事予算を使い、自国の経済を著しく消耗させました。そのためにソ連は崩壊し、アメリカは未だに軍事費の負担にあえいでいます。そして、現在、軍備拡大に狂奔する中国が、財政破綻で瀕死の状態になっています。

これらの事実は、軍事大国による国際社会の軍備管理が不可能になってきたことを物語っています。小国であっても、核兵器、化学兵器、生物兵器を所持することで、国際的な脅迫者やテロリストとして国際社会を人質にとることが出来るのです。大国の核の抑止力で国際秩序が守られるという時代はすでに終りました。

したがって、冷戦時代の古い考え方に依拠して大国の核保有には目をつぶり、新興勢力の核保有の問題ばかりを問う、国連、各国の政治家、さらにこれに追随するジャナーリストたちは、ご都合主義の考え方を改めていただきたいと思います。

北朝鮮の核実験に対し国連が非難決議をするのなら、自分たちの核兵器を廃棄してからが筋というものです。また、ジャーナリズムは世界中の核兵器廃絶を強く主張することが先決です。

核兵器廃絶の問題は、国際社会全体のあるべき姿から考え、全体の利益として論ずるべき時代になってきました。

決して核保有国のエゴイズムの立場で考えてはならないのです。

核兵器はこういった一面もありますので、日本が核兵器の唯一の被爆国である以上、本当の意味で核兵器と向き合わないといけないと思います。トランプ候補は、場合によっては駐留米軍を撤収を示唆しており、余命ブログでも以下のコメントをしております。

703 巷間アラカルト㊿

.....クリントンでもトランプでも米国の財務状況は変わらない。世界戦略が金で動いている以上、どちらになっても米軍縮小は避けられない。在韓米軍の撤退から、在日米軍の縮小は既定の方針である。民主党政権であっても過去ログで既報の通り、核装備容認という態勢が公言されてきている。戦後のGHQ体制に大きな変化が起きている。
共産党をはじめとする左翼集団はテロとの戦いの中で生き残りは難しいだろう。また純軍事的に見ても、日本のような物作りにおける技術は米国をこえるものを持っている。米国の押さえが少しばかり緩和されただけで、現状の三軍武装近代化はすさまじい勢いで進んでいる。7月の参院選が楽しみだ。

核装備容認という態勢が公言されていることから、核兵器が抑止力にならない時代になっているのもあるわけで、こういった発言も出てくるわけですね。

北朝鮮の実態については、余命スレの内容を紹介します。

554 名前:マンセー名無しさん[age] 投稿日:2016/05/06(金) 05:17:12.19 ID:BfPUmP+P [1/5]
◆2016/05/05(木)2  『北朝鮮』の実体は『満州国』だ!
『北朝鮮』という国は,ない!

『北朝鮮』という国の領土は,朝鮮半島の北半分。←と,誰もが思っている。
しかし,北京政府に何かと楯突く『瀋陽軍区』(中国最大の軍区)が,
金正恩を崇め奉って(あがめたてまつって)きた事実。
今春の挑発的な米韓軍事演習に対抗して,『瀋陽軍区』が総力をあげて『北朝鮮』を防衛した事実。
さらに『瀋陽軍区』が『北朝鮮』を防衛するのは,「中朝友好協力相互援助条約」に基づいた法的義務である!
ということ。
『瀋陽軍区』を旧満州に住む朝鮮族が支えている事実。
以上,中国の東北地方(旧満州)を防衛する「瀋陽軍区」と『北朝鮮』は,一体!
あるいは一卵性双生児とも言える関係なのだ。
今回,習近平が懸命に「軍区改革」を行って,『瀋陽軍区』を『北部戦区』に併合したが,
『北朝鮮』との「密接関係」は変わらない。
『北朝鮮』と『北部戦区』は,米軍と韓軍の攻撃から中国本土を守る最前線だからである。

高層ビル林立↓平壌は様変わり!
Pyongyang

Pyongyan2

pyongyan

日経新聞の峯岸博記者が↓
「現在の平壌(ピョンヤン)は高層ビルが林立。北朝鮮は様変わりした!」
という記事を書いた。(記事)
http://www.nikkei.com/article/DGXMZO00373830U6A500C1I00000/?dg=1

また…,
「北京から乗り込んだ北朝鮮の国営航空会社『高麗航空』のシートは革張りだった」 とか…,
「港からホテルに向かう車中でまず街に緑が増えたのに驚いた。」
「高層ビルがあちこちに立ち並ぶ平壌は、記憶に残るかつての首都とはまるで別世界!」 と,驚きを隠さない。

555 名前:マンセー名無しさん[age] 投稿日:2016/05/06(金) 05:17:47.93 ID:BfPUmP+P [2/5]
昨今の日本は「様変わり」など無し。落ちぶれる一方。
『北朝鮮』は,行くたびに豊かになって,隆盛の一途!
これは一体全体,なぜなのか?!

『北朝鮮』一国では,豊かにはなれない。
バックで,中国とロシアという強国が支援しているからだ。

それだけではない。

『北朝鮮』は,軍事面だけでなく経済面においても,大隆盛の最中にある中国・東北地方と一体になって,
繁栄の道を辿っているのだ。

中国東北地方(旧満州)と『北朝鮮』は一体! ←こういう観点・視点がないと,今の北朝鮮は絶対に分からない。

『北朝鮮』は…,ミサイルだ! 水爆だ!と,一国だけで突っ張っているワケではない。

次から次へと世界に向けて披露する新型のICBMや,新型潜水艦や,新型ミサイル,新型の水爆等々は,
バックに『瀋陽軍区(北部戦区)』が控えているからこそ出来るのである。

いまや,『北朝鮮』などという国家は,ない!
旧満州国と北朝鮮が合体した『自治国家』が,中国領内に,ある!
こういう考え方↑が出来る人間にしか,世界は見えない!

http://grnba.com/iiyama/

556 名前:マンセー名無しさん[age] 投稿日:2016/05/06(金) 05:19:11.56 ID:BfPUmP+P [3/5]
◆2016/05/06(金)  飯山一郎の認識と同じ学者の論文
金正恩が世界覇権を握る?
昨日,ワシは書いた↓
・ 『旧瀋陽軍区』と『北朝鮮』は,“一体化”している!
・ 『北朝鮮』の実体は『満州国』だ!
・ 『北朝鮮』という国は,ない!

さらにワシは書いた↓
旧満州国と北朝鮮が合体した『自治国家』が中国領内にある!
こういう考え方↑が出来る人間にしか,世界は見えない! と,ワシは自信と確信をもって書いた。

そうしたら日本からメールが届いて…,
「飯山一郎と全く同じ見解をもった渋谷 司という学者がいる!」 と。

読んでみると,「なるほど!」 である。
それどころか,渋谷 司論文は,現在の極東情勢に関して正確な認識をもつうえで,最重要!と言える知見である。
そういうワケなので,本日は,渋谷 司論文の全文を以下に載せる。
読者諸兄には,長文にて難儀であろうが…,ぜひぜひ!眼光紙背に徹してお読みいただきたい。 _(..)_
飯山 一郎(70)

澁谷 司の「チャイナ・ウォッチ」 -77-
習近平政権による軍改編の“失敗”と北朝鮮
拓殖大学海外事情研究所教授 澁谷 司

昨年9月3日、中国で華々しい「抗日戦争勝利70周年記念式典」が行われたことは記憶に新しい。
その後、北京政府は従来からの7大軍区(瀋陽軍区・北京軍区・済南軍区・南京軍区・広州軍区・
成都軍区・蘭州軍区)改編を模索した。
その最大の狙いは、習近平政権(「太子党」)が、(北京の言う事を聞かない)瀋陽軍区潰しにあったと思われる。
同軍区は基本的に「上海閥」であり、辺境に位置するため精鋭部隊が配備されている。

557 名前:マンセー名無しさん[age] 投稿日:2016/05/06(金) 05:19:48.16 ID:BfPUmP+P [4/5]
周知のように、瀋陽軍区は北朝鮮と関係が深い。実際、今の金正恩体制を支援しているのは瀋陽軍区である。
ここから、食糧・エネルギー等が北へ流れている。
だからこそ、金正恩第一書記は習近平主席に対しても国際社会に対しても強気なのではないか。
瀋陽軍区が北朝鮮の命運を握っていると言っても過言ではない。
恐らく日米韓が北に厳しい経済制裁を行っても、あまり効き目はないと推測される。

実際、北京政府は金書記の核実験・ミサイル発射実験を苦々しく思っているに違いない。
面子を失うからである。けれども、瀋陽軍区が北を支えている限り、北京は如何ともしがたい。

そこで、習近平政権は北京軍区と瀋陽軍区を合併させ、
直接、北京が新戦区全体をコントロールしようと目論んでも不思議ではない。
ただ、今年2月に発足した5戦区体制(「北部戦区」「中部軍区」「東部戦区」「南部戦区」「西部戦区」)を
子細に見る限り、習体制による解放軍改編は“失敗”したと言えよう。
当初案である北京軍区と瀋陽軍区の完全統合ができなかったからである。

それどころか「北部戦区」は、習政権が目指した北京からの瀋陽軍区コントロールが効かない体制となっている。
と言うのも、旧瀋陽軍区は北京軍区の一部、内モンゴル自治区を取り込んで、
拡大版「北部戦区」へと生まれ変わったのである。
恐らく、習政権が意図していた北京軍区と瀋陽軍区の統合案が、党や軍の反対で流れたに相違ない。

他方、北京軍区は内モンゴル自治区を失った。
ただ、同軍区は、予定通り済南軍区等を併合して「中部軍区」となり、お茶を濁している。
これでは、北京政府は何のために解放軍改編を実施したのかわからない。

558 名前:マンセー名無しさん[age] 投稿日:2016/05/06(金) 05:20:39.12 ID:BfPUmP+P [5/5]
ところで、北朝鮮は、今年1月6日に“水爆実験”を強行した。更には、翌2月7日には、「人工衛星」と称する
大陸間弾道ミサイルを打ち上げている(経済的には、北の対中東“ビジネス”の手段と考えられよう)。
※澁谷 司の「チャイナ・ウォッチ」-75- 参照
http://www.jfss.gr.jp/news/shibuya/20160208.htm
国際社会も、大半の日本人論客も、金正恩政権が国際社会に“挑戦”していると見なしている。
だが、果たしてそうだろうか。

そもそも中国は“一枚岩”だと考える傾向があるが、それは思い込みによる“誤解”である。
この北の一連の動きは、政治的に、中国の軍改編と密接に関わっていると見るべきだろう。
旧瀋陽軍区(現「北部戦区」)が北朝鮮を使って、故意に北京政府を揺さぶっている公算が大きい。
恐らく真の構図は、中国共産党内の「太子党」対「上海閥」(プラス「共青団」?)の権力闘争である。
その党内闘争に北が利用されているに過ぎないのではないか。
実は、今世紀に入って、北朝鮮は、「ミサイル発射実験後に核実験を実施する」という興味深いパターンを踏んでいる(また、約3年毎にそれを実行している)。

1 2006年には、7月にミサイル発射実験(3回目)を行い、同年10月に核実験(1回目)を実施した。
2 2009年には、4月にミサイル発射実験(4回目)し、同年5月に核実験(2回目)を行っている。
3 2012年には、4月にミサイル発射実験(5回目)を行ったが、これは失敗したと見られる。
そこで、同年12月、再度ミサイル発射実験(6回目)を実施し、それに続き、翌2013年2月に核実験(3回目)を行っている。

ところが、今年に限っては、核(水爆)実験(4回目)後にミサイル発射(7回目)を実施した。
今までに見られない“逆パターン”で、極めて異例である。当然、北朝鮮に何か別の原因・意図があるに違いない。

ひょっとすると、旧瀋陽軍区が北朝鮮を使って習近平体制に対し脅しをかけているのかもしれない。

もしも、北京政府が旧瀋陽軍区を解体、あるいは金正恩体制を打倒しようとした場合、
「北部戦区」が北朝鮮の核やミサイルを北京に打ち込む算段なのかもしれない。

既に旧瀋陽軍区と北朝鮮は“一体化”しているのである。(軍事ジャーナリスト・鍛冶俊樹氏)

北朝鮮を考える場合、「瀋陽軍区」と「北朝鮮」は一体であり、満州国といった一面は否定してはいけないし、習近平が懸命に「軍区改革」という名目で「瀋陽軍区」の解体を目論んでたが、それに失敗して「瀋陽軍区」→「北部戦区」の強化に繋がるという構図になったわけで、こういった背景は把握する必要があります。

ここで福島香織氏の記事を紹介しておきます。

中国が渇望する「南シナ海有事」に備えよ

日経ビジネスオンラインの記事ですので、全文を見るには無料登録が必要となります。日経ビジネスオンラインには、「鈴置 高史 早読み 深読み 朝鮮半島」の記事もありますので、是非登録を!

中国には「内政のための外交」しかないわけで、「内政のための外交」を見れば、こないだの「①歴史を直視、反省し、「一つの中国」を重要な政治基礎とすることを厳守。②中国脅威論や中国経済衰退論をまき散らさない。③経済面で中国を対等に扱い、互恵を基礎に各領域の協力を推進する。④日本は中国に対する対抗心を捨て、地域の平和・安定に尽力せよ。」に繋がります。

朝鮮労働党大会の持つ意味については、これらを読み解く必要があるわけで、在韓米軍の撤収を視野に入れた形で検討を行う必要があります。安倍首相の動きとしては、以下の動きを見るのが参考になると思います。

平成28年 総理の演説・記者会見など