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ぱよぱよ雑談~20161124

まずはLGBT関係ですが、かなり前になりますが、こんなコメントしてました。

最高裁で「夫婦は同姓」「女性は離婚して6カ月間は再婚禁止」とする民法の規定が憲法に違反しないかという裁判の判決が昨日出たけど、いろんな意味で良心的な判決だったのでホッとしています。いろんな意味で司法の良識が出た判決でよかったと思います。前者...
まずはこちらの話題から・・・。 ヘイトスピーチ抑止、条例案可決へ…大阪市議会 民族差別をあおるヘイトスピーチ(憎悪表現)の抑止を目指し、大阪市が市議会に提案した全国初の条例案が、早ければ15日にも可決・成立する公算が大きくな...

結局のところ、「差別のなかったところに差別を作って利権化したい」というエア被害者ビジネスの一環に過ぎないと思います。理解を求めるわけでもなく、特権をよこせと言ってるだけで、正直なところ、本当にLGBTで悩んでる人からすれば迷惑極まりない動きと思いますw

続いてはこちらの件。

韓国で始まった革命に続け 11・26ソウル―東京大闘争に決起を 〈朝鮮戦争・労働大改悪〉阻止へ国鉄決戦=都労連決戦を闘おう

日韓の相互協力に関する事案ww韓国のデモに日本人??が参加して、日本のデモに韓国人が参加するという構図で、日本人とは関係ないところで、在庫とのコラボという微笑ましい光景とも言えなくもないです、ハイ。どっちにしても、日本人には関係ない動きですし、こういった連中の入国を許可する入管は問題と思います。

北方領土にミサイル配備 ロシア「対話への影響回避を」

ロシアのメディアが、北方領土に地対艦ミサイルシステムを配備したと伝えたことについて、ロシア大統領府の報道官は、自分たちの領土における正当な活動だとしたうえで、日本との経済協力をめぐる対話や、平和条約交渉などに影響させるべきではないと強調しました。

ロシアのメディアは22日、ロシア国防省が、軍の部隊が駐留する北方領土の択捉島と国後島に、地上から艦船を狙う新型の地対艦ミサイルシステムをそれぞれ配備したと伝えました。

これについて、ロシア大統領府のペスコフ報道官は23日、ロシアメディアに対して「配備には正当な理由がある」と述べ、自分たちの領土における正当な活動だと正式に認めました。

そのうえで、ペスコフ報道官は「今回のことが、とても慎重に進められているプーチン大統領の日本訪問の準備や、両国の経済関係を発展させるための対話、それに平和条約交渉に影響させるべきではない」と述べました。

この発言は、北方領土にミサイルシステムが配備されたと日本のメディアも伝え、岸田外務大臣が「確認して適切な対応を考えたい」と述べるなど、日本国内で反響があったことを踏まえ、ロシアとして日本側に冷静な対応を呼びかけたものと見られます。

北方領土問題の件です。正直なところ、今は交渉の時期ではないと思うし、こういった対応をする以上、交渉決裂でも何の問題もないと思います。今回の会談で話が進む可能性はほとんどないと思うし、相手の対応次第で検討する程度でいい話です。変な譲歩は禁物ですし、ロシア側の事情もあると思いますが、一番大事なのは、中露関係にあると思います。対話の時期ではないし、会談するということに意味があって、成果を求めてはいけない事案ですね。

続いてはこちらの件。

難民申請、最多7926人…「偽装」が急増

今年9月末時点における難民認定の申請数が7926人に達し、過去最多だった昨年1年間の7586人を更新したことが、法務省のまとめでわかった。

一方、難民認定は6人(昨年27人)にとどまっており、同省は、多くが就労目的の「偽装申請」とみている。昨年9月に導入された偽装申請対策の効果が不十分であることがうかがえる一方、申請数の急増で本来の目的である難民救済に支障が出ている恐れがある。

日本の難民認定制度は2010年の改正で申請6か月後から一律に就労できるようになった。だが、就労目的の偽装申請が急増。11年以降、過去最多を更新し続けており、今年は年間の申請数が初めて1万人を超える可能性がある。

難民認定制度についてですが、民主党政権で申請のハードルを下げたことが原因で、偽装難民の申請が増えたわけです。最も、偽装帰化などあらゆるところに偽装ありきだけどなww

因みに難民の定義は以下です。

難民(Wikipedia)

難民議定書を含む「難民条約」が定義する難民とは、日本国の外務省発行のパンフレットによれば、人種、宗教、国籍若しくは特定の社会的集団の構成員であること又は政治的意見を理由に迫害を受けるおそれがあるという十分に理由のある恐怖を有するために、国籍国の外にいる者であって、その国籍国の保護を受けることができないもの又はそのような恐怖を有するためにその国籍国の保護を受けることを望まないもの及びこれらの事件の結果として常居所を有していた国の外にいる無国籍者であって、当該常居所を有していた国に帰ることができないもの又はそのような恐怖を有するために当該常居所を有していた国に帰ることを望まないもの(難民条約第1条A(2)より抜粋)

重要なのは赤字の部分ね。就労など経済的事情による難民申請というのは論外であって、難民申請のほとんど(限りなく100%に近いけどww)は、偽装難民なわけですし、遠くの国へ難民申請の地点で本当の難民ではないわけですし、近くの国の難民申請についても、人種や宗教的な話でもなく、政治的意見を理由に迫害を受けるというパターンはほとんど存在しません。近隣国の事情でいえば、チベットやウイグルなどの自治区であれば、難民の定義に該当するといった程度の話です、ハイ。何が言いたいかと言えば、そもそも日本が難民を受け入れるケースが限りなく少ないわけで、難民申請が増えたところで、難民認定が必要な難民は殆ど存在しないという点に尽きると思います。難民というのは、あくまで緊急避難的なものであって、その理由は、人種、宗教、国籍的なものでないと条件に満たないわけで、同一人種で同一の宗教で同一国籍での問題については、難民の条件には該当しないとみなしていいわけです。