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カジノ法案関係1

今回はカジノ法案関係です。短いですが、気分次第でシリーズ化するかもですw

カジノ法案、衆院委で賛成多数で可決

カジノやホテル、商業施設などの統合型リゾート(IR)を推進するための法案(カジノ解禁法案)は、2日の衆院内閣委員会で採決が行われ、自民党と日本維新の会などの賛成多数で可決された。

公明党は自主投票で採決に臨み、1人が賛成し、2人が反対するなど、賛否が分かれた。自民党は6日に衆院通過させ、今国会での成立を目指す。ただ、参院内閣委員会は慎重審議を求める民進党が委員長を務めており、今国会で成立するかは不透明だ。

自民党は2日午前の衆院内閣委員会理事会で、委員会採決を求めたが、民進、共産両党は審議が不十分だと反対した。採決についての意見はまとまらず、予定された質疑終了後、秋元司委員長(自民党)の判断で採決に踏み切った。民進党は抗議し、採決に加わらなかった。共産党は出席して反対票を投じた。

カジノ解禁法案の是非についてはさておき、臨時国会は会期延長して14日までとなっており、民進党が委員長を務めている関係もあって、今国会で成立するのは難しいと思いますので、敢えて泳がせてた部分もあると思います。パチンコ関係の議員がカジノ解禁とか言ってる部分もありますので、何とも言えない部分もあると思います。

国際観光産業振興議員連盟のWikipediaを紹介しときます。

カジノ解禁の目的というのは、乱暴な整理では以下に分類されると思われます。

  • パチンコ業界支援
  • パチンコ業界潰し
  • 観光産業の推進

パチンコの合法化を目的としたり、カジノ解禁でパチンコを潰すことを目的としたり、観光産業でのビジネス目的といったところに分類されると思われます。これらの目的については、それぞれの立ち位置もあるし、正解についても立ち位置次第な部分もあって、カジノ解禁法案と国益の観点で考える必要があります。方向性次第では武器にも破滅にもなりかねないわけで、何を目的としてこの法案があるべきかというのに尽きるわけです、ハイ。

カジノを解禁させることでパチンコ業界へのダメージを与えることも出来れば、合法化などによるパチンコ業界への支援にも繋がる一面もあります。遊技機メーカーの観点で考えると、そこまで悪い方向だけでもないと思います。遊技機メーカーとパチンコ屋を分断させるという意味ではそれなりに効果があるのも事実・・・。あくまで問題なのは、パチンコ屋であって、遊技機メーカーはパチンコ屋ほどの罪はありません。パチンコ屋に対して機器を販売するメリットがなければ、パチンコ屋向けの機器を作ることはなくなると思うし、そういった意味でも、カジノ解禁というのも一つの武器になる一面もあるわけです。

パチンコ合法化に向けてのカジノ法案であれば、パチンコ屋への延命を意味するわけで、それは避けたいと思うし、パチンコ屋の目線で考えた場合、資金の行き先を管理出来れば、それで問題はないとも言えなくもないですね。反日勢力に資金が行き渡らない仕組みが出来れば、パチンコ屋もそこまで重要ではなくなると思います。あくまで、反日勢力への資金循環を避けることが重要ですかね。ギャンブルは必要悪であり、それを反日勢力に利用されないために何をするべきか??こういった観点でこの法案を考えるのもいいと思います。