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ぱよぱよ雑談~20170306

まずは森友学園の件から。

森友学園:ごみ撤去費10億円超想定か? 学校用地、算定の半年前

学校法人「森友学園」が取得した大阪府豊中市の国有地のごみ撤去費用について、国が見積もったとする時期より約半年前に、財務省などが、地価を上回る10億円以上の費用がかかると想定していたとするメモがあることが2日、分かった。民進党が業者側から入手したメモを明らかにした。

国は、地下9・9メートルのごみを見込んで撤去費など8億円余りを2016年3~5月に算定したと説明。評価額の9億5600万円から差し引いて売却した。

メモを入手した民進党衆院議員は「初めから10億円以上のごみが埋まっていると分かっていて、学園に土地を安く売るため、ごみ撤去費を値引きするシナリオを描いたのではないか」と指摘している。

メモによると、15年9月4日に近畿財務局、大阪航空局の担当者と学園側の施工業者が集まった会合で、業者側が「地下埋設物を全て撤去すると費用が膨大となる」と相談。国側も「撤去費用が地価を上回る国有地は貸し出せない」と回答、費用削減のため、地中から出た産業廃棄物を含む土砂を敷地内で処分する方法が検討された。

業者側は「(産廃は)基本的に建築工事に支障ない」「工事の深さは1・5~2メートルなので、深い部分にある産廃は影響ない」とも発言。国が深部のごみまで見込んで算定した撤去費用の根拠が揺らぐ内容になっている。(共同通信)

個人的に豊洲の土壌汚染の件を考えると、土壌対策費として8億くらい差っ引いた価格というのは不当ではなく、寧ろ、財務省側にとって有利な条件で売却したと思ってたので、政治家の関与があったというのは無理筋な話と思います。そういう意味では、森友学園側は自民党や民主党(民進党)に陳情したけど、それで利益が得られた部分はないとは思います。

現状を纏めるとじゃあのさんの通りかと・・・。

ホントにカオスな状況ではありますが、色んな事情で都合よく利用されてるというのが、森友学園問題とも言えます。財務省や朝鮮系団体、共謀罪を阻止したい連中などの反日政党が入り乱れてマスゴミが騒いでる状況というのも、共謀罪を利用した炙り出しといった一面はあると思います。

財務省についても、主計局と主税局の求める省益は異なるわけですが、6月あたりが事務次官の人事の時期ですし、安倍政権であれば人事権が握れない状況にあるというのも、財務省の暗躍の背景といったところでしょうかね。

続いては、自民党総裁の任期関係。

自民党大会開催 総裁任期「連続3期9年」への延長決定 安倍晋三首相3選可能に

自民党は5日、東京都内のホテルで第84回党大会を開催した。大会では総裁任期を現在の「連続2期6年まで」から「連続3期9年まで」とする党則改正案を了承した。これで来年9月に2期目の総裁任期が満了する安倍晋三首相の3選出馬が可能になる。3選した場合の任期は平成33年9月までで、満了すれば通算の首相在任期間は戦前を通じ歴代最長となる。

党大会では、「日本の未来を切り拓(ひら)く」と題した平成29年の運動方針も決定した。今年5月3日に日本国憲法の施行から70年を迎えることを踏まえ、「次の70年に向けて新しい憲法の姿を形作り、国会の憲法論議を加速させ、憲法改正に向けた道筋を国民に鮮明に示す」とした。

また、「憲法改正原案の発議に向けて具体的な歩みを進める」と明記し、28年の運動方針の「国民的な議論と理解を深め、国会で正々堂々と議論する」との表現から踏み込んだ。

運動方針では、衆院議員の任期が残り2年を切ったことを念頭に、若手議員の当落が党の勝敗の行方を左右すると強調。「一切の妥協を排して勝てる候補の擁立に努める」と、現職の差し替えも辞さない姿勢をにじませた。

党情報告を行った二階俊博幹事長は「次期衆院選や東京都議選をはじめ各級選挙に必ず勝利することは言うまでもない」と呼びかけた。

総裁の任期を2期6年から3期9年に党則を変更したことで、安倍首相の3期目が見えてきました。3期であれば任期満了は2021年となりますし、個人的には長期政権もある程度の弊害はあるかもしれませんが、手続きを踏んでるなら別にいいのでは??と思います。首相の資質のある人がどれだけいるかは分からないし、長期政権は長期政権でのメリットもあるしね。

憲法改正については、時間軸で考えると、最短で次の参院選の2019年、状況次第では、2022年以降になる可能性が高いと考えてます。そういう意味では、安倍政権が3期目に突入したとしても、憲法改正はそれ以降の政権で実現といった形になる可能性が高いです。

あとは次期衆院選については、安倍首相の3期目の総裁選が2018年9月であることから、その直前というのが理想の時期だと思います。総裁選前に民意を問って選挙に勝って他の総裁というのは選挙の結果を否定することになりますので・・・。2014年の総選挙を行ったホントの理由は、自民党総裁選への布石とも言えますね。

続いては野間野間イェイの件。

野間易通氏のツイッターが凍結 我那覇真子さんを「汚物」「国賊」と罵倒したのが原因か?

フリー編集者で対レイシスト行動集団(前身はレイシストをしばき隊)を主宰する野間易通(のま・やすみち)氏がツイッターのアカウントを凍結されていたことが5日、分かった。

野間氏は2月26日、「琉球新報、沖縄タイムスを正す県民・国民の会」代表運営委員、我那覇真子(がなは・まさこ)さん(27)を「汚物」「嘘つき」「国賊」などと罵倒し、「取材してあげたのだから感謝しろ」などと書き込んでおり、通報を受けたツイッター社が取った措置とみられる。野間氏のツイッターは5日午前現在、解除されていない。

MXテレビ「ニュース女子」を「のりこえネット」共同代表の辛淑玉氏らが「沖縄へのヘイト番組だ」などと非難し、放送倫理・番組向上機構(BPO)放送人権委員会に審議を申し立てた問題で、我那覇さんらは2月24日、「辛氏こそ沖縄県民の誇りを傷つけている」などとして、公開討論を申し入れていた。

東京都千代田区で我那覇さんらの会見が行われたが、野間氏はその席に姿を見せ、挙手して、会見したうちの1人であるカリフォルニア州弁護士でタレントのケント・ギルバート氏(64)に質問しようとした。

だが、我那覇さんが「ダメです」と拒絶し、その理由として、野間氏とフリージャーナリストの安田浩一氏(52)が了解を得ずに我那覇さんの自宅を訪れ、動画を配信。我那覇さんは自宅と家族が映っていたことを挙げ、2人を非難した。

我那覇さんはその際、「本来、記者会見に参加すべきではないと考えるが、取材を許したのは我々の寛容を示したものです」と野間氏を“叱責”していた。

野間氏はその際、特に発言はしていなかった。

野間氏のツイッターには凍結前、「いい大人が言葉の使い方も知らないのか」などと野間氏を非難する書き込みがあった。

野間氏らが出演する動画配信番組「ノーヘイトTV」には、記者会見で司会を務めていた評論家の篠原章氏が7日出演し、沖縄問題について野間氏らと議論する予定。(WEB編集チーム)

閉鎖されて当然とも言えますし、ここらへんは有田ゴキフにも関連しますwニュース女子の件も、沖縄ヘイトスッペチとかいうのは、5万円の38度線のりこえねっとの方ですし、「野間氏とフリージャーナリストの安田浩一氏(52)が了解を得ずに我那覇さんの自宅を訪れ、動画を配信。我那覇さんは自宅と家族が映っていた」とかいうのが取材というのはどうかと思うし、これも脅迫罪で問われてもおかしくないと思います。取材するなら正規の手続きを踏むべきだし、公開討論に応じて視聴者に正当性を訴えて、ニュース女子という番組が問題であるということを公開討論で明確にするというのがジャーナリストとしての最低限の役割とも言えます。とはいえ、最低限の役割というのが、パヨクにとっては、最低な行為に置き換わってるというのが根本的な問題と言えなくもないですww

最後にこちらの件。

米アトランタの慰安婦像、設置許可せず 施設側が通達、韓国系団体「失望」

【ニューヨーク=上塚真由、ロサンゼルス=中村将】米南部ジョージア州アトランタの「公民権・人権センター」敷地内に慰安婦像を設置する計画が進められていた問題で、同センターが像の設置を許可しない方針を固め、関係者に通達したことが分かった。在アトランタ日本総領事館が慰安婦問題についての日本政府の立場を関係者らに説明したほか、現地の日本人らの働きかけが功を奏した。

同センターは産経新聞の取材に「拡張計画が進んでおり、敷地には何も設置しないことになった」と説明した。韓国系米国人らは2月9日、アトランタ市内で記者会見し、同センターに4月に像を設置する計画を発表。「センター側も設置を確認している」としていた。会見には、2007年に米下院で可決した慰安婦問題をめぐる日本非難決議を主導したマイク・ホンダ前議員も同席した。

地元紙によると、センター側は今月2日、韓国系団体の代表者に「さらに検討した結果、(像設置の)要求を実現する立場ではなくなった」として計画を中止し、今後も設置しないことを通達。団体側は「決定に失望した」と語り、反発した。

韓国紙は「少女(慰安婦)像設置計画が発表されて以降、日本総領事館は全方位的な反対ロビーを繰り広げた」「現地の日本人がセンターの後援企業などに像設置反対を働きかけた」などと報じた。団体側は「像を設置する別の場所をアトランタで探している」としている。

同センターは黒人の公民権運動や世界の人権運動を取り上げるため、2014年に開設。NPO法人が運営している。団体は3年前から準備し、計画は昨年12月の理事会で全会一致で承認されたとされるが、「決まった後に通知を受けた」と話す理事もいたという。

禍の像の件ですが、当然の話だと思います。アメリカ政府が多大な税金を費やして調査したから尚更の話かもしれません。韓国系米国人に問題があると思うし、不法移民は論外にしても、正規な手続きを踏んでも、アメリカ国民として生きるつもりはないようだし、こんなのを受け入れるから問題が起きるとも言える事案ですねww

『ぱよぱよ雑談~20170306』へのコメント

  1. 名前:あるけむ 投稿日:2017/03/06(月) 18:19:33 ID:aa77c3ab9

    学校法人「森友学園」の件です。

    3/6 18時台のフジ系ニュースで、森友学園の入学説明会の音声を流してました。
    そのとき、「提供 菅野 完」のテロップが入りました…

    裏で(元?)しばき隊の「ノイホイ」が動いている感じですね。
    フジテレビと「ノイホイ」やしばき隊は繋がってるのかな?

  2. 名前:高天原 正 投稿日:2017/03/06(月) 22:44:07 ID:4b4980a1a

    http://hosyusokuhou.jp/archives/48786754.html

    民進党が支持率を伸ばせる方法を思いつきました。
    汚沢と山本太郎んとこの自由党と合流して【自由民進党】にすればそそっかしい人を騙せるんじゃないですかwwww

  3. 名前:yosh 投稿日:2017/03/06(月) 23:33:54 ID:dacb65978

    >あるけむさま

    >3/6 18時台のフジ系ニュースで、森友学園の入学説明会の音声を流してました。
    そのとき、「提供 菅野 完」のテロップが入りました…
    ・・・・・
    菅野さん終わりのテロップなんですかねww
    まぁ、続編は必要ありませんが・・・。

    >裏で(元?)しばき隊の「ノイホイ」が動いている感じですね。
    フジテレビと「ノイホイ」やしばき隊は繋がってるのかな?
    ・・・・・
    恐らく、これらの連中は繋がってはいるでしょうね。とはいっても、少しでも路線が違えば、山荘コースまっしぐらの気はするのですがね。
    フジテレビも報道局はマトモな方(テロ朝やTBSに比較すれば)だと思うけど、それ以外の部門についてはどこの局も大して変わらないような気がします。

  4. 名前:yosh 投稿日:2017/03/06(月) 23:37:21 ID:dacb65978

    >高天原 正さま

    >民進党が支持率を伸ばせる方法を思いつきました。
    汚沢と山本太郎んとこの自由党と合流して【自由民進党】にすればそそっかしい人を騙せるんじゃないですかwwww
    ・・・・・
    民進党だと偽装台湾籍の代表含め、台湾への風評被害が深刻で国際問題になりかねないので、自由民潭党の方がいいような気がしますww
    どっかで書いたけど、メモリ不足のPCで端末も変えてメモリを換装してOSを載せ替えても、スパイウェアしか入っていないので、挙動が変なのは変わらないと思いますwww

  5. 名前:那波乃郷 投稿日:2017/03/07(火) 09:25:44 ID:dacdeef78

    那波乃郷
    主様 こんにちは 初めまて書込みします。

    今年5月3日に日本国憲法の施行から70年を迎えることを踏まえ、「次の70年に向けて新しい憲法の姿を形作り、国会の憲法論議を加速させ、憲法改正に向けた道筋を国民に鮮明に示す」とした。
    「憲法改正原案の発議に向けて具体的な歩みを進める」と明記し、28年の運動方針の「国民的な議論と理解を深め、国会で正々堂々と議論する」との表現から踏み込んだ。
    GHQ押し付け憲法からの脱却に向けて、アメリカからの追い風が吹き始めました。
    ttp://news.livedoor.com/article/detail/12751236/
    「米国議会で高まってきた「日本は憲法改正せよ」の声 ライブドアーニュース 
    産経新聞ワシントン駐在員 古森義久さんの記事から

     米国のトランプ政権は日米同盟の堅持と尖閣諸島の共同防衛を確約している。その一方でこのほど、民主党の有力議員が米国議会で“日本は憲法を改正しない限り米国の公正な同盟パートナーにはなれない”“現状では米国は尖閣を防衛すべきではない”という主張を表明した。
     日本側の憲法が原因とされる日米同盟の片務性は、これまで米国側から陰に陽に批判されてきた。だが、これほど真正面からの提起も珍しい。日本側としても真剣に受け止めざるをえない主張だろう。
     新政権下では第1回となるこの公聴会は「中国の海洋突出を抑える」という名称がつけられていた。南シナ海と東シナ海における中国の無法な膨張を米国はどう抑えるべきかが審議の主題だった。
     
    委員会は、テッド・ヨホ議員(共和党)を議長に、共和、民主両党の議員たちがメンバーとして並び、シンクタンクなどから証人として招いた3人の専門家の見解を聞きながら議論を進めていくという方式である。
     私は、南シナ海や東シナ海での中国の横暴で威嚇的な行動をトランプ政権下の新議会がどう捉えているのかが分かるのではないかと期待して、出かけていった。
     2人のベテラン議員が日本の現憲法を問題視
     公聴会ではまず議長のヨホ議員が、中国の南シナ海での人工島造成や軍事基地建設を膨張主義だとして非難し、中国による東シナ海での日本の尖閣諸島領域への侵入も米国の同盟国である日本への不当な軍事圧力だと糾弾した。
     そのうえで同議員は、オバマ政権下の米国のこれまでの対応が中国をまったく抑えられなかったと指摘し、日本などの同盟国と連帯して対中抑止態勢を構築することを提唱した。その前提には、トランプ政権が日米で尖閣を共同防衛する意思を表明していることがもちろん含まれていた。 
     ところがこの委員長発言の直後、民主党を代表して発言したブラッド・シャーマン議員が驚くほど強硬な語調で日本を批判したのである。
     「トランプ政権が日本の施政下にある尖閣諸島の防衛を約束したことには反対する」
    シャーマン議員はさらにショッキングな発言を続けた。
    「日本は憲法上の制約を口実に、米国の安全保障のためにほとんど何もしていない。それなのに米国が日本の無人島の防衛を膨大な費用と人命とをかけて引き受けるのは、理屈に合わない。日本側はこの不均衡を自国の憲法のせいにするが、『では、憲法を変えよう』とは誰も言わない」
    「2001年の9.11同時多発テロ事件で米国人3000人が殺され、北大西洋条約機構(NATO)の同盟諸国は集団的自衛権を発動し、米国のアフガニスタンでの対テロ戦争に参戦した。だが、日本は憲法を口実に、米国を助ける軍事行動を何もとらなかった。その時、『日本はもう半世紀以上も米国に守ってもらったのだから、この際、憲法を改正して米国を助けよう』と主張する政治家が1人でもいただろうか」
     シャーマン議員の主張の言葉を継いだのが共和党の古参のデーナ・ローラーバッカー議員だ。ローラバッカー議員もカリフォルニア州選出で当選13回である。中国に対して厳しい構えをとることで知られ、国務長官候補として名前が挙がったこともあった。同議員は次のように発言した。
    「確かに日本の憲法が日米同盟の公正な機能を阻んでいる。だが、安倍晋三首相は憲法改正も含めて日本の防衛を強化し、同盟を均等にしようと努めている。それに、アジアで中国に軍事的に対抗する際、本当に頼りになるのはまず日本なのだ」
     ローラバッカー議員もやはり日本の現行憲法が日米同盟の双務性を阻み、本来の機能を抑えていると認めている。
     両議員に共通するのは、日本の現憲法が日米同盟を歪めているので、改正した方がよい、という認識である。特にシャーマン議員は、米国の尖閣防衛誓約を日本の憲法改正と交換条件にすべきと述べているのにも等しい。
    日本の防衛費抑制も批判
     証人たちが発言する段階になっても、シャーマン議員は再び「日本の防衛努力の不足」を指摘した。そして、防衛費の対GDP比も持ち出してきた。
    「米国などが国際的な紛争を防いで平和を保とうと努力する一方で、日本は血も汗も流さない。憲法のせいにするわけだ。日本の防衛費はGDPの1%以下だ。米国は3.5%、NATO加盟諸国は最低2%にするという合意がある」
     そのうえでシャーマン議員は「日本が防衛費をGDPの1%以内に抑えているのは、やはり憲法上の制約のためなのか」と証人たちに質問をぶつけていた。
     米国議会ではこのように民主党と共和党のベテラン議員が揃って日本非難を打ち出している。米国の超党派の議員から、日本の現憲法や防衛費に対する批判が表面に出てきたという現実は深刻に受けとめねばならないだろう。                               筆者:古森 義久

    なかなかショッキングな記事ですが、日本は外圧を利用して法改正をしてきた経緯からすれば、安倍政権の背中を押す、Goodな記事でしょう。

  6. 名前:yosh 投稿日:2017/03/07(火) 23:08:46 ID:2c6e687b7

    >那波乃郷さま
    コメントありがとうございます。

    >今年5月3日に日本国憲法の施行から70年を迎えることを踏まえ、「次の70年に向けて新しい憲法の姿を形作り、国会の憲法論議を加速させ、憲法改正に向けた道筋を国民に鮮明に示す」とした。
    「憲法改正原案の発議に向けて具体的な歩みを進める」と明記し、28年の運動方針の「国民的な議論と理解を深め、国会で正々堂々と議論する」との表現から踏み込んだ。
    GHQ押し付け憲法からの脱却に向けて、アメリカからの追い風が吹き始めました。
    ・・・・・
    恐らく、時間軸を考えると憲法改正の手続きが可能になるのは、早くて2022年の参院選以降と考えております。
    個人的に2019年の参院選では議席の関係で厳しい(衆参両院のいずれかで学会含め1/3以上の議席があれば国民投票が出来ない)状況、また安倍政権が2021年まで任期は延長したが、国民投票で過半数超えない場合は安倍政権の失脚を意味することになります。
    憲法改正の前提として反日勢力を潰す必要があるのと、反日勢力も余計な餌を与えなければ勝手に自滅するといったところからも、無理に急ぐ必要はないと思います。
    その為にも、議論の前提となるノイズの除去を行わないと真っ当な議論が出来ない状況を打破する必要が出てきますね。

    >「米国議会で高まってきた「日本は憲法改正せよ」の声 ライブドアーニュース
    なかなかショッキングな記事ですが、日本は外圧を利用して法改正をしてきた経緯からすれば、安倍政権の背中を押す、Goodな記事でしょう。
    ・・・・・
    アメリカもいろんな一面があると思います。米民主党議員の 「トランプ政権が日本の施政下にある尖閣諸島の防衛を約束したことには反対する」というのは、親中派の民主党というバイアスから読めば、日本の憲法改正というより、尖閣諸島の防衛に反対するといった意向の方が強いように感じます。
    共和党の保守系の議員であれば、同盟国としてある程度の軍事力を確保して、米軍の負担を減らしたいとかいった意図もあるかと思いますので、同じ憲法改正でも発言の背景は異なってしまう部分もあります。
    とはいえ、「日本の現憲法や防衛費に対する批判が表面に出てきたという現実」というのは無視は出来ませんので、「日本の憲法は日本人の手で作る」これをモットーに動いて欲しいと思います。