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ぱよぱよ雑談~20170516

余命ブログ更新ありましたね。別エントリで簡単に纏めておきました。

第五次までの告発状のもくじとなります。 1520 第四次告発作戦が始まった – 余命三年時事日記 ダウンロード 第四次告発状 1 TBS6月5日川崎デモ 2 沖縄翁長知事告発状 3 日教組岡本書記長ほか幹部告発状 ...
地検の返戻文書を分類してみました。 1642 全国地検返戻資料 – 余命三年時事日記 公印なし/番号なし 地検/担当 処理日 書類番号 青森地方検察庁 平成29年4月18日 青森地方検察庁...

第五次告発までのもくじ、返戻文書について分類しておきました。返戻文書の処理日付が徳島地方検察庁の平成29年4月31日、長崎地方検察庁の平成28年4月25日はさすがにまずいと思うよww文章の内容までは追いきれてませんが、一部は酷いものもありますし、内容や対応に地検ごとに温度差があると思います。とはいえ、全体を見る限り、忖度が行われてる可能性は限りなく高いと思います。第五次告発の流れには注目ですね。

まずは総連の件から。

「日本は敵」「核実験で打撃」朝鮮総連が学習資料作成 日米への敵対視強化) – 産経ニュース

在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)が日本を「敵」と位置付け、ミサイル発射や核実験を強行している北朝鮮の金(キム)正(ジョン)恩(ウン)朝鮮労働党委員長をたたえる学習資料を傘下団体向けに作成していたことが15日、分かった。朝鮮総連関係者が明らかにした。2月の正恩氏の異母兄、金正(ジョン)男(ナム)氏殺害事件を受け、正恩氏の偶像化推進と動揺する組織の引き締めを図ることが目的。朝鮮総連は韓国大統領選で北朝鮮寄りの左派政権が誕生したとみて、韓国と比べ、より日米を敵対視する姿勢を強めそうだ。

関係者によると、学習資料は表紙を含めて18ページ。3月から4月にかけて、朝鮮総連本部が都道府県別にある各地方本部に配布した。

学習資料では、「米国やその追従勢力である日本が軍事的圧迫と制裁を立て続けに強めてきた」と批判。その上で、昨年の北朝鮮の核実験と「光明星4号」と称する長距離弾道ミサイル発射について「敬愛なる(金正恩)元帥様は、武器実験を繰り返し、敵に無慈悲な打撃を与えてやつらの気勢をそいだ」と評価。日米を明確に「敵」と位置付け、核実験を強行している正恩氏を支持する姿勢を打ち出した。

さらに、「国防分野での輝く勝利は、祖国人民に民族的な誇りを与え、米国と日本に恥じ入る破滅を与えた」ともアピールした。

朝鮮総連が日本を敵と位置付けて、韓国大統領選で北朝鮮寄りの左派政権が誕生したとみて、韓国と比べ、より日米を敵対視するという姿勢を打ち出したようですね。明確と敵と定めた以上、朝鮮学校への補助金を行うとかするなら、制裁の対象とするべきで、破防法でも波動砲でもいいので、総連は潰しておく必要があります。当然、ミサイル資金の関連もありますので、パチンコ関係も取り締まらないと問題とも言えますし、しつこいですが、有田先生は総連も民団もつながってると証言している以上、民団への制裁も忘れてはいけません。

続いてはAIIBの件。

中国主導のAIIB、日本も早期参加を…二階氏 : 政治 : 読売新聞(YOMIURI ONLINE)

【北京=田島大志】自民党の二階幹事長は15日、北京市内で同行記者団と懇談し、中国が主導する「アジアインフラ投資銀行(AIIB)」について、「参加をどれだけ早い段階で決断するか」と述べ、日本も早期に参加すべきだとの考えを示した。

また、二階氏は15日、北京市内で国連のグテレス事務総長と会談。グテレス氏は国連安全保障理事会が北朝鮮のミサイル発射に関する緊急会合を開くことに関し、「安保理として強いメッセージを出すことを期待している」と語った。

AIIBの件ですが、2Fさんも自民党の不祥事を起こす二階派ブランド効果によって、党内の立ち位置も微妙になって、正直な対応をしているように感じます。お金も怪しいし、信用もなくガバナンスが確保の出来ない銀行に参加する意味が分からないし、出資よりも融資を希望する国だらけですからね(笑)中国主導の広域経済圏構想「一帯一路」サミットの場のリップサービスの可能性も高いですし、ここは社交辞令と受け取ってもいいように思うけどねww

続いては高等教育無償化の件。

【産経・FNN合同世論調査】高等教育無償化、高齢層は半数近くが「不要」 「子育て世代」は理解が広がる – 産経ニュース

産経新聞社とFNN(フジニュースネットワーク)が13、14両日に実施した合同世論調査では、大学などの高等教育を無償化することを盛り込むための憲法改正は「賛成」が17.5%にとどまっており、男女別、世代別にみても理解は広がっていない。

また、無償化そのものが必要かどうかについては、世代間格差がみられた。40代までの世代は「必要」とする声が多かったのに対し、50代以上は「不要」が急激に増えた。子供の大学進学などを抱える“子育て世代”と、子育てへの負担が解消された高齢世代の違いとみられる。

中でも、女性の世代ギャップが大きかった。10~40代は憲法に盛り込むべきだとする回答がいずれも20%を超えた。特に30代は27.8%に達し、無償化は不要とする回答の25.0%を上回った。

一方、50代では憲法に盛り込むべきだとの意見が9.7%にとどまった。60代以上は15.1%。無償化自体不要だという声も50代が45.8%で、60代以上は48.9%に上った。

高等教育の無償化の件ですが、正直なところ、憲法などに盛り込むのは論外ですし、一律無償化という形である必要は全くありません。ここらへんは法律に定めるのは難しい部分もありますが、余裕のない世帯で高度の学力があるなら、無償化することには賛成の立場です。家の事情で学校に通えない人もいるわけで、やる気があって学力もあるような人がお金の問題で教育を受けられないというのは出来れば避けたいわけで、法的に救済すべき層はここしかないと思います。

遊ぶためにそこらへんの大学や反日デモのために通う学生の無償化など論外ですw正直なところ、人口が減れば大学は減らすべきですし、大学の維持のために国費を費やして留学生(特に反日系)に依存するというのも、教育のあり方として問題があると思いますし、そんな予算があるなら、無償化出来る対象はあると思いますがねw

高等教育の無償化については、やる気重視でも構いませんが、一定水準の成績がなければ無償化の対象から外す、相応の成績でなければ、早く働いて専門知識と経験を身に着けた方がよっぽど役に立つと思いますがね。労働者が少ないことを問題視するなら、大学の進学率を減らすのも一つの考えと思うし、どうでもいい大学の4年による経済活動に支障をきたすのも本末転倒だと思うよwww

続いては沖縄本土復帰45年に関する件。

沖縄本土復帰45年、菅義偉官房長官「沖縄の苦難の歴史を忘れてはいけない」 – 産経ニュース

菅義偉官房長官は15日の記者会見で、同日に沖縄の本土復帰(昭和47年)から45年を迎えたことに関し、「国民は沖縄の苦難の歴史を忘れてはいけない。復帰後、沖縄は県民のたゆみのない努力で困難を乗り越えながら今日を迎えた」と述べた。平成33年度まで毎年3千億円台の沖縄振興予算を確保する政府方針については「しっかり守っていく」と強調した。

沖縄本土復帰から45年となりますが、沖縄の苦難の歴史もそうだけど、苦難の現在も忘れてはいけません。沖縄にいる外国人や公安の監視対象の輩によって、沖縄県民に迷惑をかけているわけです。これについては、沖縄だけの問題ではなく、日本全体が問題点を認識して、沖縄問題の解決に向けて取り組む必要もあると思います。

ランサムウェアのWannaCryの件。

ニュース解説 – 国内襲い始めたWannaCry、日立やJR東など600カ所2000端末で感染:ITpro

「ランサムウエアのせいで社内システム壊滅」「出社したらランサムウエアでいくつかシステム止まってた」「ランサムウェアのせいで社内システム停止してる」――。

2017年5月15日朝、Twitterには上記のようなツイートがいくつもあがった。5月12日に発生した世界的なランサム(身代金)ウエア攻撃が週明けの日本に被害をもたらした証左だ。

日本のインシデント(事故)情報を収集・対応するJPCERTコーディネーションセンターが海外組織からの連絡を集計したところ、5月13日正午時点で約600カ所、2000端末が感染したと分かった。「5月15日も数件の感染連絡があった」(広報)。

企業や団体のセキュリティ外部監視サービスを提供するラックは5月12日から感染端末を検知し、5月15日午後3時時点で2社の100台以上の感染を確認している。5月14日に緊急で注意喚起を出した情報処理推進機構(IPA)には5月15日午後4時時点で9件の被害連絡があったが、今回のランサムウエア「WannaCry」によるものとは断定できていないという。

今日騒ぎになってたんだけど、騒ぎすぎのような印象も否めないです。ざっくりいえば、出所が不明の添付ファイルを開くなどで、ランサムウェアに感染したという話です。ここまではありふれた話ですが、WannaCryの特性として、SMBv1(ファイル共有関係)の脆弱性から、ローカルネットワーク上の未対策の端末に感染するという性質があることです。SMBv1の脆弱性については、サポート済みのOSであれば、最新のパッチが当たっていれば対策はされてるわけです。サービスを利用する上で、メーカーサポートのOSを使うのは当然で、システムには脆弱性や不具合は必ずあるわけで、最新のパッチを適用するのは基本です。当然、最新パッチに不具合がある可能性は否定は出来ませんが、古いバージョンを放置するリスクよりは事故の確率は減ります。当然、古いバージョンであればその分脆弱性や不具合があるわけで、その分のリスクは高くなります。

このランサムウェアを誰が作成したかは分かりませんが、北朝鮮の可能性も否定は出来ません。サイバー関係ですが、法制度が追いついていないのが現状で、被害にあっても基本的に泣き寝入りするしかないのが現状です。こういったランサムウェアもそうだし、システム障害を与える可能性のある悪意のある攻撃については、サイバー関係の国際法の制定は必要になると思います。場合によってはシステム停止によって、国のシステムが停止するリスクもゼロではない以上、国際法の一定のルールは必要だと思います。