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ぱよぱよ雑談~20170723

今日は仙台市長選ですね。「菅原ひろのり」候補が勝てばいいのですが、民進共産支援の郡和子氏に勝たせてはいけないのは言うまでもないと思います。和田政宗議員の当選についても、結構奇跡に近い部分もありましたので、仙台市の有権者が適切に判断してくれることを願います。個人的にこういった選挙が本来の選挙の姿だと思います。来週には横浜市長選が行われますが、現職がいろんな意味で一番マシだと思いますが、誰も入れたくない選挙も少なくないわけですので、そういう意味でも、選択肢のある仙台市は羨ましいと思いますね。

余命ネガティブキャンペーンが拡大しているようですね。菅野完(ノイホイ)あがりが鍵かとは思いますが、パヨクの巣窟の嫌儲関係に波及してるみたいです。心当たりとしては、先日の川崎国デモの件で、朝鮮有事便衣兵シリーズでTwitterの垢晒しになったことと、来月の10日にTOC条約が発効することによって、国際テロリストとして認定の可能性、ここらへんになると思います。基本的に公安情報が共有されることになりますので、共産党界隈、革マル派、中核派、極左活動家あたりは国際テロリスト認定の可能性が高いと思います。

ここんトコの安倍政権へのメディアなどの倒閣運動については、巷間では憲法改正が原因と言われてますが、個人的にその可能性は低いと思います。改憲についても、現状だと衆参いずれかの1/3以上の議席で潰せますので、国民投票になる可能性は低いと思います。そして現時点だと国民投票の過半数の絶対条件として、衆院総選挙とのダブル投票は必要でしょう。倒閣のホントの狙いは改憲ではなく、別の所にあると思います。半島案件、共謀罪などもそうなのですが、反日勢力にとって、早急に安倍政権を潰さないと死活問題に繋がるわけですね。省庁関係も炙り出されておりますが、これも人事権の実権をが内閣府が握ることで、政治側の一定の監視下に置かれることになったことも起因してたりします。立ち位置はそれぞれ違うが、倒閣という目的は一致する部分もあったと推察します。

半島案件や共謀罪は分かりやすいです。中韓寄りの首相であれば、対応が甘くなるわけだし、場合によっては難民受け入れをやらかしそうだからねwww共謀罪についても重要ですが、TOC条約締結とセットというのが一つの要素となります。

これについては過去エントリを紹介します。

今回はTOC条約と共謀罪関係となります。TOC条約そのものが理解されているのか疑問に思った部分もありましたので、忘備録も兼ねて取り上げてみます。内容は大したことないけどww まずはTOC条約についておさらい。 国際的な組織犯罪の防止...

TOC条約についておさらい。

国際的な組織犯罪の防止に関する国際連合条約 – Wikipedia

用語(2条)・適用範囲(3条)

・本条約において「組織的な犯罪集団」とは、三人以上の者から成る組織された集団
・「重大な犯罪」とは、長期四年以上の自由を剥奪する刑又はこれより重大な刑を科することができる犯罪を構成する行為

組織的な犯罪集団への参加の犯罪化(5条)

・締約国は、組織的な犯罪集団が関与する重大な犯罪の実行を組織し、指示し、ほう助し、教唆し、若しくは援助し又はこれについて相談することを犯罪とするため、必要な立法その他の措置をとる。

犯罪収益の洗浄の犯罪化(6条)

締約国は、自国の国内法の基本原則に従い、次の行為を犯罪とするため、必要な立法その他の措置をとる。

・犯罪収益の不正な起源を隠匿すること等の目的で犯罪収益である財産を転換し又は移転すること及び犯罪収益である財産の真の性質等を隠匿し又は偽装すること。
・犯罪収益である財産を取得し、所持し又は使用すること。
・この条の規定に従って定められる犯罪に参加し、これを共謀し、これに係る未遂の罪を犯し、これをほう助すること等

締約国は、すべての重大な犯罪並びに第五条、第八条及び第二十三条の規定に従って定められる犯罪を前提犯罪に含める。自国の法律が特定の前提犯罪を列記している締約国の場合には、その列記には、少なくとも、組織的な犯罪集団が関連する犯罪を包括的に含める

没収及び押収(12条)

締約国は、自国の国内法制において最大限度可能な範囲で、この条約の対象となる犯罪により生じた犯罪収益及びこの条約の対象となる犯罪において用い又は用いようとした財産等の没収を可能とするため、必要な措置をとる

犯罪人引渡し(16条)

組織的な犯罪集団が関与し、かつ、引渡しの請求の対象となる者が請求を受けた締約国の領域内に所在するものについてこの条を適用する。ただし、請求に係る犯罪が請求を行った締約国及び請求を受けた締約国の双方の国内法に基づいて刑を科することができるものであることを条件とする。

特別な捜査方法(20条)

締約国は、自国の国内法制の基本原則によって認められる場合には、監視付移転の適当な利用及び適当と認める場合には電子的監視等の特別な捜査方法の利用ができるように、可能な範囲内で、かつ、自国の国内法により定められる条件の下で、必要な措置をとる。

「密入国」に関する議定書

移民を密入国させることを防止し、これに対処するための国際的な法的枠組みを構築することを目的とした議定書である。移民を密入国させる行為、移民を密入国させることを可能にする目的で不正な旅行証明書等の製造する行為等の犯罪化を義務付けるまた、海路で移民を密入国させることを防止するための国際的協力、出入国管理に関する措置、対象移民の送還等についても規定している。

ここらへんを見れば、共謀罪&TOC条約というのが、反日勢力からすると都合が悪いわけですね。そういう意味では、国際テロリストとして認定されたら、財産の没収や口座凍結、海外旅行などにも制約が出てくるわけですね。あとは、北朝鮮がテロ支援国家と認定されると、北朝鮮界隈で支援すると、支援側もテロ支援国家扱いされますので、北朝鮮に対して厳しい対応が求められます。そういう意味では、総連や朝鮮学校などは論外だし、有田ヨシフが総連と民団との繋がりを示唆していることからしても、民団への制裁も必要となります。北朝鮮への迂回ルートを潰さないといけませんし、キャッチオール規制も同様の措置となります。

あとはここらへんにも関連してきます。

警察庁が風適法施行規則改正でパブリックコメント募集開始 | パチンコ・パチスロ、業界ニュースを配信 遊技通信web

パブリックコメントは以下となります。

「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行規則及び遊技機の認定及び型式の検定等に関する規則の一部を改正する規則案」に対する意見の募集について

パチンコについては、7/10の共謀罪施行以降にこういったパブリックコメントを募集することからしても、無関係とは言い切れない部分もありますねw

ここで余命関係に戻ります。余命サイドとしての行動として、官邸メール、外患罪の告発と日弁連への懲戒請求となります。パヨクの巣窟である嫌儲で余命を無視出来なくなった要因として、これらも警戒しているのと、結構効いてる状況にあると思います。官邸メールも大量スパム扱いされておりますし、門前払いの返戻が続いてる外患罪の告発ですが、正規の手続きに沿って対応しているだけで、検察も相手してないんだし、別に騒ぐ必要がないと思います。日弁連についても、自浄効果など全くないのは明確ですし、お仲間が多いのであれば、放置してればいいと思うんだけど、何故なんだろうかねww??どうでもいいが、犯罪者予備軍などに偽計業務妨害の心配される筋合いはないと思うがなwwwただ、対応レベルは変えてきていますので警戒は必要ですし、鍵がノイホイであれば、同和も絡んでるかもしれません。森友・加計学園ネタも同和利権に絡んだ話でもありますので、こういった勢力の動きも注意が必要と思います。

同和利権で、野間ちゃんがこんなこと言ってましたね。

同和利権 – Wikipedia

在日特権」の存在を否定する野間易通は次のように発言している。

『「在日特権」の虚構』にも書いたが、「在日特権」デマ言説のひな形は「同和利権」言説であり、この「同和利権」云々については在日特権とちがって一定の内実があった。しかし右派の「弱者に権力を握らせるな」といった主張に利用されてしまった感がある。

『ぱよぱよ雑談~20170723』へのコメント

  1. 名前:せんちゃん 投稿日:2017/07/23(日) 08:32:37 ID:0b5c7acbe

    yosh様、おはようございます~。

    共謀罪&TOC条約&SDNリスト
    よくよく考えてみたら、これらのツールと言うのは、純日本人庶民を守るための武器ですね。
    反社会的暴力集団やそれらの背後にある同和勢力と朝鮮勢力が総力を挙げて発狂しているんですね。
    それから、皆もう忘れている都民ファースト、これって創価学会にしてみれば恐怖以外の何物でもないんですよね。
    もし、この都民ファーストが支配する都議会において創価学会の宗教法人認定に対して疑義が持ちあがったりすれば・・・
    有効活用しなければいけませんね、組織と名のつくものを締め上げるのに最も有効なものはお金です。
    罰金・反則金・追徴金・税金そのもの、何といっても最大の武器はお金ですね~www

    それと、ひとつ疑問なのですが、ななこ様のtwitterアカウント集、PPC久保田のような炎上が起きないのは何故か?
    やはり、余命ブログはまだまだ認知度が低いということのなのでしょうか、あるいは騒ぐことが出来ない事情を内包しているアカウントなのでしょうか?

    考えてると、また夜眠れなくなりそう(古いな~)。

  2. 名前:そういえば 投稿日:2017/07/23(日) 10:20:49 ID:20611b316

    おはようございます。

    先日の報道特注で足立議員が「放送と通信の融合をにらんで2018年には放送法の改正が必要」というようなことを言っていました。
    このスケジュールだと安倍首相のもとでの改正になるので、テレビ局関係者にとっては非常に都合の悪いことになりかねないと考えているのでしょうね。
    なので、一刻も早く、安倍首相を引きずり降ろしたいということかもしれません。

    また、最近はいろいろなブログなどで「日本は今、戦争状態にある」というようなことが言われるようになってきました。
    戦争といっても外国とのそれではなくて、内戦ですね。相手はもちろん既存メディアを含む反日勢力。対するは我々一般国民です。
    我々の武器はネットくらいしかないわけですが、それでも一定の世論を作り、対抗することは可能でしょう。

    憲法改正についても、反日勢力は戦争そのものに反対しているではなく、憲法改正されると「戦争状態になり易くなる」ことに反対しているのでしょう。当然、自分たちが外患罪で処分される可能性が高まるわけですから。

  3. 名前:マンセー名無しさん 投稿日:2017/07/23(日) 10:39:20 ID:e60f59ec2

    >>余命ネガティブキャンペーンが拡大しているようですね。

    拡大したんですかねえ。ヨシフ、辛子玉あたりが乗り出し来て、神奈川新聞、東京新聞が乗り出して来たらアレですが、ケンモメンじゃなあ。

  4. 名前:yosh 投稿日:2017/07/23(日) 15:11:17 ID:367bf1abe

    >せんちゃんさま
    こんにちは~。

    >共謀罪&TOC条約&SDNリスト
    よくよく考えてみたら、これらのツールと言うのは、純日本人庶民を守るための武器ですね。
    反社会的暴力集団やそれらの背後にある同和勢力と朝鮮勢力が総力を挙げて発狂しているんですね。
    ・・・・・
    そうなんですよね。上手く活用出来れば、かなりの武器になると思います。多くの日本国民に伝われば、世論の力にもなりますからね。

    >それから、皆もう忘れている都民ファースト、これって創価学会にしてみれば恐怖以外の何物でもないんですよね。
    もし、この都民ファーストが支配する都議会において創価学会の宗教法人認定に対して疑義が持ちあがったりすれば・・・
    有効活用しなければいけませんね、組織と名のつくものを締め上げるのに最も有効なものはお金です。
    罰金・反則金・追徴金・税金そのもの、何といっても最大の武器はお金ですね~www
    ・・・・・
    自民党と公明党は同じ議席数だから、キャスティングボートは自民党でもいいんだよね(笑)
    そういう意味では、創価対策の観点では、都議選の自民大敗は自民都連に壊滅的なダメージ以上の副産物があったりもします。
    基本的にはお金が大事ですし、金融制裁や罰金、税金(税制)あたりで活動源にダメージを与え、暴発すればそういった集団という認識になりますからねww

    >それと、ひとつ疑問なのですが、ななこ様のtwitterアカウント集、PPC久保田のような炎上が起きないのは何故か?
    やはり、余命ブログはまだまだ認知度が低いということのなのでしょうか、あるいは騒ぐことが出来ない事情を内包しているアカウントなのでしょうか?

    考えてると、また夜眠れなくなりそう(古いな~)。
    ・・・・・
    恐らくは面白さがないから炎上は難しいかもです。それなりの人物で「ぱよぱよちーん」みたいなインパクトも必要だと思いますww
    最も、余命ブログは認知度はそこまで高くないのもありますが、単体でみると面白みに欠ける(ただ不愉快なだけ)といったところになるかとwww

  5. 名前:yosh 投稿日:2017/07/23(日) 15:20:48 ID:367bf1abe

    >そういえばさま
    こんにちは。

    >先日の報道特注で足立議員が「放送と通信の融合をにらんで2018年には放送法の改正が必要」というようなことを言っていました。
    このスケジュールだと安倍首相のもとでの改正になるので、テレビ局関係者にとっては非常に都合の悪いことになりかねないと考えているのでしょうね。
    なので、一刻も早く、安倍首相を引きずり降ろしたいということかもしれません。
    ・・・・・
    ここらへんもあるかもしれませんね。その前に既存のテレビ局が今の形で残るか保障もないのも現状ですし、その後も踏まえた展開かもしれませんね。
    半島有事が発生した場合、既存のメディアを野放しにしているのは危険極まりないからね。
    仕切り直して、放送法を本来あるべきに戻す(報道テロ3点セット??)あたりは必要かもしれませんね。

    >また、最近はいろいろなブログなどで「日本は今、戦争状態にある」というようなことが言われるようになってきました。
    戦争といっても外国とのそれではなくて、内戦ですね。相手はもちろん既存メディアを含む反日勢力。対するは我々一般国民です。
    我々の武器はネットくらいしかないわけですが、それでも一定の世論を作り、対抗することは可能でしょう。
    ・・・・・
    個人的には2011年の除鮮元年(フジテレビ事案)から、メディアや反日勢力との内戦の認識でいます。
    あれから6年も過ぎたというのも時間の流れが早いなぁとも思ったりもします。
    とはいえ、2015年極限値以降は攻守は逆転しているとは思いますが、ここらへんはまだ時間はかかるとは思っています。

    >憲法改正についても、反日勢力は戦争そのものに反対しているではなく、憲法改正されると「戦争状態になり易くなる」ことに反対しているのでしょう。当然、自分たちが外患罪で処分される可能性が高まるわけですから。
    ・・・・・
    9条というのは、日本ではなく反日勢力を守るという奇妙なものになっていますね。戦後の後始末をきちんとしなかったことにも関連していますし、サンフランシスコ講和条約の段階で一定の和解は済ませており、ここで第三国を整理しなかったのが問題の原点とも言えます。

  6. 名前:yosh 投稿日:2017/07/23(日) 15:22:27 ID:367bf1abe

    >マンセー名無しさんさま

    >拡大したんですかねえ。ヨシフ、辛子玉あたりが乗り出し来て、神奈川新聞、東京新聞が乗り出して来たらアレですが、ケンモメンじゃなあ。
    ・・・・・
    ケンモメンだと大した話ではないのですが、ノイホイからのラインは気になりますね。神奈川新聞については石橋学に期待ですかね(笑)