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ぱよぱよ雑談~20170730

昨日はドラクエ11の発売日でしたね。うっかり忘れてしまって、今日頼んだので明日か明後日に到着予定です。てなわけで、当面の間はドラクエ日記に特化しようと思いますwww余命さんも静か(第五次告発の返戻待ち→第六次告発準備)ということで、時期的にちょうどいいし、素直にドラクエ祭りに乗っかろうと思っております、ハイ。

ドラクエ9はすれ違い通信など本編とは別の部分を強化してビミョウな部分もあったので、ドラクエ8の発売が2004年というのもあって楽しみにしております。てなわけで、ドラクエ11の発売を記念して以下の話題から・・・。

この件は以前すぎやまこういち氏が指摘してたんだけど、安倍首相の時にスピーチの時に音響の操作をかけて聞こえにくくするといった印象操作を行ってるという内容となります。実際は反日勢力にとって都合の悪い人の話を聞こえにくくするために、編集可能な映像であれば、トリミングだけではなく、こういった加工も行うという手口もあるわけです。印象操作用の映像作りの手口として、映像加工や音声加工や字幕加工などがありますが、野党のお仕事というのも、こういった加工可能な素材を集めることが仕事になってるようです(笑)反日野党の答弁とかいうのも、こういったのを意識した構成となっているため、マスゴミ向けの映像政策を担ってるとみていいでしょうwww報道バラエティの類は、映像の加工と結論ありきのコメンテーターの発言から組み立てて鮮動するという手口で成り立ってると思いますね。そういう意味では、報道バラエティなど存在意義など全くありませんので、規制かけていいと思います。

メディア関係でこちらも。

NHKに高市早苗総務相がクギ「ネットは補完業務」 – 産経ニュース

高市早苗総務相は28日の閣議後の記者会見で、テレビ番組のインターネット常時同時配信を計画するNHKの上田良一会長に宛て、「放送の補完的な位置づけとすること」などを要望した文書を送ったと明らかにした。ネット配信を「本来業務」として扱おうとする動きを牽制(けんせい)した形だ。

高市氏は、上田会長の諮問機関が出した受信料に関する答申案について「(視聴者に)利益を還元するという観点がない」などと批判。総務省はNHKへの不信感を強めており、NHKが目指す平成31年からのネット常時同時配信は不透明さを増している。

要望は、(1)ネット配信を補完的な位置づけとし、具体的なニーズを明確化(2)既存の業務全体について公共放送として適当か検討(3)子会社のあり方についての抜本的な改革-の3点。高市氏は「3要件を満たすことで、議論の環境が整う」と述べた。

NHK幹部は今月の総務省での会合で、「(ネット配信は)将来的には本来業務」と発言。民放各社が猛反発したため、上田会長は産経新聞などとのインタビューで「あくまで幹は放送だ」と述べるなど“火消し”に動いていた。

一方、上田会長の諮問機関はネット視聴者からの受信料徴収が適当としたが、3要件を満たせなければ、常時同時配信実現への道筋がさらに険しくなるのは必至。高市氏は、ネット常時同時配信を可能にする放送法改正について、「現段階では議論が煮詰まっていない」と強調した。(高橋寛次)

ネット同時配信に関する話のように見えるけど、狙いは別のところにあると思います。以下の3要件を満たすことで議論の環境が整うとありますが、特に重要な部分は赤字の部分にあると思います。

(1)ネット配信を補完的な位置づけとし、具体的なニーズを明確化
(2)既存の業務全体について公共放送として適当か検討
(3)子会社のあり方についての抜本的な改革

今回のネット配信の件だけど、籾井元会長はあのNHKを何とかコントロール出来てたと思いますが、報道の内容含め、NHKの放送内容についても、公共放送として適切であるかというのかというのが問われてくるわけです。ここでは適当という表現を使ってますが、どの意味かによって意味合いが異なるので注意が必要かもです。

てきとう【適当】の意味 – goo国語辞書

[名・形動](スル)
1 ある条件・目的・要求などに、うまくあてはまること。かなっていること。ふさわしいこと。また、そのさま。「工場の建設に適当な土地」「この仕事に適当する人材」
2 程度などが、ほどよいこと。また、そのさま。「調味料を適当に加える」「一日の適当な仕事量」
3 やり方などが、いいかげんであること。また、そのさま。悪い意味で用いられる。「客を適当にあしらう」「適当な返事でごまかす」

今のNHKについては3の意味しかないと思いますが、本来の意味では、1と2の意味に尽きます。てなわけで、適当というのはどういう意味??というのを明確化しておくのもいいかもしれませんね。因みに、既存の業務全体について公共放送として適当か」という観点で不適切と判断されたら、ネット配信関係なく、公共放送に該当しないという判断になることから、NHKの受信料の支払いの法的根拠を失うことになります。NHKの価値というのは、放送設備くらいしか価値はないのですが、民放各社が猛反発という意思を尊重して、NHKの民法化に向けて動くべきだと思います。公共放送なら国会を生中継して、編集なしで政府の意見を発信するための場所や、警戒情報などを伝える役割に特化するべきで、事実を伝える以外の役割が公共放送にあることが不適切ともいえます。そういう意味では、比較的需要のある大河ドラマや朝ドラなどのドラマ、相撲や甲子園が公共放送として適切かと言われたら疑問を感じる部分もありますがね。

続いては北朝鮮関係。

【北ミサイル】安倍晋三首相、ICBM発射に危機感「北朝鮮の脅威が増したことが現実のものとなった」 – 産経ニュース

安倍晋三首相は29日、北朝鮮が28日深夜に弾道ミサイルを発射したことを受け、首相官邸で記者団に対し「(北朝鮮の)大陸間弾道ミサイル(ICBM)級の発射は日米双方にとって北朝鮮の脅威が増したことが現実のものとなったことを明確に示すものだ」と述べ、危機感を示した。政府は引き続き米国や韓国、国際社会と緊密に連携し、対北圧力を強化する構えだ。ただ、北朝鮮の挑発行為を阻止する有効手段を持ち合わせておらず、手詰まり感は強まっている。

日本政府は29日未明に続き、午後も国家安全保障会議(NSC)の関係閣僚会合を開催、情報分析とともに対応について協議した。菅義偉官房長官は午後の臨時記者会見で「わが国はただちに関係国と緊密な連携を図っている」と述べ、危機管理に万全の態勢を取っていることを強調した。

落下点。

関連ニュースを紹介。

・産経新聞

【北ミサイル】自民・古屋圭司選対委員長、中朝は「マフィアの親分とどら息子」 – 産経ニュース

【北ミサイル】「落下地点近く、衝撃」北海道知事 – 産経ニュース

【北ミサイル】北朝鮮、THAAD増強を非難 「卑劣な策動で絶対に容認できない」 – 産経ニュース

【北ミサイル】対米本土攻撃想定、より実戦的に 次は「日本列島を超えて太平洋」(1/2ページ) – 産経ニュース

【北ミサイル】EU、仏が非難声明 – 産経ニュース

【北ミサイル】中国メディアも発射を速報 習近平政権は苛立ち強めるか 党大会控え外交失点許されず – 産経ニュース

・読売新聞

北ICBM、朝鮮中央テレビが発射の状況を放映 : 国際 : 読売新聞(YOMIURI ONLINE)

北ミサイル「ICBMでない」…露国防省が主張 : 国際 : 読売新聞(YOMIURI ONLINE)

韓国方針転換、THAAD配備向け米と協議へ : 国際 : 読売新聞(YOMIURI ONLINE)

米、軍事的措置の検討も急ぐ構え…北ミサイル : 国際 : 読売新聞(YOMIURI ONLINE)

米国防総省、北ミサイルは「ICBM」と判断 : 国際 : 読売新聞(YOMIURI ONLINE)

あとは小坪しんや市議の記事を紹介。

【北朝鮮】弾道ミサイル発射、EEZに落下の模様。夜間発射の恐怖【いい加減にしろと思ったらシェア】 | 小坪しんやのHP~行橋市議会議員

先日のミサイル関係の記事を適当に紹介しましたが、通告なしで夜間に発射したミサイルに対して、日本政府は迅速に対応したと思いますが、適切に対応したところで万が一被弾した場合は国民の生命を危険な状況になるのは言うまでもないし、決して他人ごとではないと思います。そういう意味では、パチンコは論外として、フェイクメディアも含めた反日勢力を野放しにするということは、日本国内において重大な問題だと思います。実際、先日のミサイルはマスゴミの工作によって、防衛相が辞任に追い込まれた当日の話であることから、野放しにしている地点で、ミサイル対策のやる気がないとも思えるわけですね。

そういう意味では、日本国内の反日勢力を野放しにするということは、日本として反日勢力を容認しているとも受け取られてもおかしくないと思うんだよねww敢えて言わせていただけば、国内で揉めてる状況で海外に対して如何なる正論をいったところで、日本の国内問題と言われて反論する資格はないと思っています。国連の方から問題にしても、注進するような人を外に出してることが問題の本質ともいえるわけで、日本の主張をするのであれば、日本に対しての誹謗中傷するような輩を潰してから言ってくれと思うわけです。そういう意味では、所謂保守派のやってることは甘すぎると思うのは自分だけですかね??

あとは総連関係。

整理回収機構:朝鮮総連を提訴 未払い910億円求め – 毎日新聞

2007年の東京地裁判決で約630億円の返済命令が確定したのに、大半が未払い状態になっているとして、債権者の整理回収機構(東京都千代田区)が、債務者の在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)を相手に、利息を含めた約910億円の支払いを求めて同地裁に提訴していたことが関係者の話などで分かった。

25日に同地裁(中尾隆宏裁判長)で第1回口頭弁論があり、総連側は出頭せず、結審した。判決は8月2日に指定された。

07年6月18日の地裁判決は、破綻した16の朝銀信用組合から不良債権を受け継いだ機構が「焦げ付いた融資の多くが朝鮮総連向けだった」として総連を相手に請求(提訴は05年)した約630億円全額の支払いを認容。総連側が控訴しなかったため、07年7月3日に確定した。

今回の提訴は先月14日付。訴えによると、機構は総連の資産に対する強制執行などで約60億円の債権を回収したが、残る約570億円を回収できておらず、利息を加えると総連側の債務は約910億円に上るとしている。

機構は今回の提訴について、毎日新聞の取材に「今月で07年判決の確定から丸10年となり、債権の消滅時効が完成する前に、時効の進行を中断させるために提訴した」と説明している。総連は「担当者が不在で取材に応じられない」としている。

総連を巡っては、07年判決の直前、中央本部の土地・建物の所有権が、元公安調査庁長官が経営する投資顧問会社に移転されていたことが発覚。元長官は、元不動産会社社長と共謀して総連から土地・建物をだまし取るなどしたとして東京地検特捜部に逮捕され、共に詐欺罪で有罪判決が確定した。

土地・建物の所有権は総連に戻された上で同地裁で競売となり、14年に高松市の不動産会社が約22億円で落札。15年には山形県酒田市の不動産会社に転売された。中央本部の機能は現在もこの建物内にあるとみられる。【近松仁太郎】

総連の件ですが、こんなもんが日本に存在していることが問題で、こんなもんが議論されてることが問題と思います。あとはこちらも・・・。

東京新聞:朝鮮学校無償化の除外「違法」 行政の過度な介入にくぎ:社会(TOKYO Web)

朝鮮学校が高校無償化制度の対象かが争われた訴訟で、大阪朝鮮学園側の請求を全て認めた二十八日の大阪地裁判決は、原告側の全面敗訴とした広島地裁と正反対の結論となった。「学校の適正運営」という無償化の適用要件に関する国の判断の裁量権を限定的に解釈し、行政の過度な介入にくぎを刺した内容が今後の同種訴訟の行方にどう影響するか注目される。
今月十九日の広島地裁判決は、広島朝鮮学園(広島市)が在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)の強力な指導下にあるとした過去の民事訴訟の判決や公安調査庁の報告などを基に、生徒の授業料として学校に支払われる就学支援金の流用に対する懸念を示した国の主張を追認。無償化対象から除外した国の処分は裁量の範囲内で適法と結論付けた。
大阪地裁判決は朝鮮総連の関与を一定程度認めた上で「在日組織が民族教育を行う学校に援助する点が不自然とはいえない」と指摘し、「不当な支配」を疑わせる特段の事情の存在を認めなかった。国が適用要件の可否を判断するのは「教育に対する行政の過度な介入を容認することになりかねない」とし、司法による客観的判断では要件を満たすと認定した。
大阪朝鮮学園側の丹羽雅雄弁護団長は「教育の機会均等という高校無償化法の立法趣旨にのっとった適正な判決だ」と評価する。実質的な争点がほぼ共通する残り三件の同種訴訟にも「生徒の権利に主眼が置かれれば今回と同様に勝訴が続くだろう」と期待を込めた。

関連記事。

朝鮮学校への無償化適用、初めて認める 大阪地裁  :日本経済新聞

こんな議論してる地点で北朝鮮の問題を解決していると思えないんだけどwww西田隆裕裁判長とかいう裁判長がこのような判断を下したわけですが、朝鮮学校の存在を許すということは、北朝鮮への制裁が甘いと言ってるに過ぎません。パチンコもあるけど、現状だと日本もテロ支援国家として認定されてもおかしくない状況と思いますので、テロ対策を真剣に考えるなら、新北勢力へ対策を行う必要があると思います。外患罪もそうだけど、前例がなくても法的観点や非常事態を想定して動く必要が出てきます。8.10以降の方が動きやすい部分はあるのですが、時間が決まってるわけでもないので、最悪の事態を招く前に準備するに限りますね。

『ぱよぱよ雑談~20170730』へのコメント

  1. 名前:月の日 投稿日:2017/07/30(日) 11:09:22 ID:a867a1473

    意図的に野放しにしてるとポジティブには解釈してるんですけどね。病名も原因も分かってるのに何もしてないような感じですからね。支持をしてる人でもイライラはピークでしょうね。正攻法で潰せる所は潰して行って良いと思うんですけどね。超必殺技を出す為には、相手の攻撃を受けてパラメーターを溜める必要があると思って、気長に待つしか無いんでしょうね。

  2. 名前:日本人 投稿日:2017/07/30(日) 16:32:57 ID:ab667ba94

    少し脱線しますが日本が反日組織や反日外国人にほぼ何も出来ないのは法的な問題があると考えます。
    結論を言ってしまうと日本は独立主権国家の要件を満たしていないということです。
    講和条約で日本は主権回復し独立したと言われますがこれは不正確です。
    完全に主権回復独立したのなら米軍基地や米軍航空管制の撤去、尖閣南沙西沙台湾の帰属、天皇主権回復、これらが行われなければなりません。
    主権というのは、国民がおり、領土領海の確定、それを守る軍隊、独自外交を行う、外国大使館以外に治外法権が存在しないなどが主な要件ですが日本は一部該当しないものがあります。
    戦前は天皇が主権保持者でした。なので業務委託を受けていた帝国政府は天皇の意向に反することは出来ませんでした。これは当然売国奴などは排除されます。
    しかし戦後は天皇が無力になり国民主権となっています。これは国民が主権を持つということでしょうが実際には国民には何の権力もありません、せいぜい選挙権行使くらいです。
    しかも国民は警察や自衛隊を保持する政府行政には絶対敵わず、徴税増税をされ行政の決めた法律に従わなければ投獄となります。
    この事実から力関係で見ると政府行政は日本国民の上に位置しますが、では日本政府というのは誰の意向で動いているのかという疑問が湧きます。
    これは結局米国政府、GHQ後継組織などでしょうが、何れにせよ日本国民や天皇の意向により行動していないのは明らかです。また反日勢力排除を考えても上(米国)の許可が必要であると考えます。
    以前台湾民政府という組織が米国連邦裁判所に台湾の帰属を確定せよという提訴をしました。結果連邦裁判所は米国政府に対し台湾の帰属を確定せよとの判決が出ていますが、未だ米国政府は何もしていません。
    台湾の帰属確定をするというのは必然的に日本の主権回復に繋がります。(米国が統治する、日本に復帰する、台湾国として独立するという選択があります)。ともあれこの事実だけでも日本が主権回復していないのは確定されます。
    反日勢力野放し、朝鮮学校、ミサイル、領海侵入、外国人特権などが存在し速やかに対応、全く対応できないのはそもそも日本国にそういう行動を独自にとる権限権利がないというわけです。

  3. 名前:yosh 投稿日:2017/07/30(日) 23:37:36 ID:a40fb5cfd

    >月の日さま

    >意図的に野放しにしてるとポジティブには解釈してるんですけどね。病名も原因も分かってるのに何もしてないような感じですからね。
    ・・・・・
    意図的に野放しにして一網打尽を考えてるように思います。ただ危機的状況にあるということを国民側が認識していないというのもまた問題だからね。

    >支持をしてる人でもイライラはピークでしょうね。正攻法で潰せる所は潰して行って良いと思うんですけどね。超必殺技を出す為には、相手の攻撃を受けてパラメーターを溜める必要があると思って、気長に待つしか無いんでしょうね。
    ・・・・・
    トランキーロということで焦りは禁物だからね。超必殺技のためにパラメータを溜める(国民のイライラ??)必要があるでしょうし、正攻法で潰せるところは潰す感じで少しずつでも動いてることが見えれば、変な暴発も減るような気がしますね。

  4. 名前:yosh 投稿日:2017/07/30(日) 23:51:53 ID:a40fb5cfd

    >日本人さま

    >少し脱線しますが日本が反日組織や反日外国人にほぼ何も出来ないのは法的な問題があると考えます。
    ・・・・・
    法的問題以上に法の運用に問題があると思います。

    >結論を言ってしまうと日本は独立主権国家の要件を満たしていないということです。
    講和条約で日本は主権回復し独立したと言われますがこれは不正確です。
    完全に主権回復独立したのなら米軍基地や米軍航空管制の撤去、尖閣南沙西沙台湾の帰属、天皇主権回復、これらが行われなければなりません。
    主権というのは、国民がおり、領土領海の確定、それを守る軍隊、独自外交を行う、外国大使館以外に治外法権が存在しないなどが主な要件ですが日本は一部該当しないものがあります。
    ・・・・・
    ここ考え方が割れるんだよね。本来であれば、これらの条件を満たしていない部分もあり、北方領土の帰属に関する話(南樺太と千島列島)にも関わってきます。

    >戦前は天皇が主権保持者でした。なので業務委託を受けていた帝国政府は天皇の意向に反することは出来ませんでした。これは当然売国奴などは排除されます。
    ・・・・・
    実際ここは怪しいです。売国奴が排除出来ていれば、ここまでの事態を招いていなかったと思います。

    >しかし戦後は天皇が無力になり国民主権となっています。これは国民が主権を持つということでしょうが実際には国民には何の権力もありません、せいぜい選挙権行使くらいです。
    しかも国民は警察や自衛隊を保持する政府行政には絶対敵わず、徴税増税をされ行政の決めた法律に従わなければ投獄となります。
    ・・・・・
    本来の民主主義の法治国家であれば、選挙権の行使くらいだと思いますし、国民主権という考え方そのものに問題があるように思います。

    >この事実から力関係で見ると政府行政は日本国民の上に位置しますが、では日本政府というのは誰の意向で動いているのかという疑問が湧きます。
    これは結局米国政府、GHQ後継組織などでしょうが、何れにせよ日本国民や天皇の意向により行動していないのは明らかです。また反日勢力排除を考えても上(米国)の許可が必要であると考えます。
    ・・・・・
    ここは疑問です。一定の制限はあるにしても、アメリカの許可が何をするにしても必要というのも変な話で、アメリカの許可が必要であれば、それこそ反米勢力を野放しにする理由というのが曖昧になります。

    >以前台湾民政府という組織が米国連邦裁判所に台湾の帰属を確定せよという提訴をしました。結果連邦裁判所は米国政府に対し台湾の帰属を確定せよとの判決が出ていますが、未だ米国政府は何もしていません。
    台湾の帰属確定をするというのは必然的に日本の主権回復に繋がります。(米国が統治する、日本に復帰する、台湾国として独立するという選択があります)。ともあれこの事実だけでも日本が主権回復していないのは確定されます。
    ・・・・・
    恐らく中国の件もあってアメリカとしても現段階では動けないというところかと。現状だと中華民国として承認するかどうかの話のような気がしますね。

    >反日勢力野放し、朝鮮学校、ミサイル、領海侵入、外国人特権などが存在し速やかに対応、全く対応できないのはそもそも日本国にそういう行動を独自にとる権限権利がないというわけです。
    ・・・・・
    権限・権利というより、世論や憲法などの縛り、情報網などの問題から、今は動けないだけのような気がします。