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テロ支援予備軍

アメリカの北朝鮮を「テロ支援国家」の再指定の件です。

米、北朝鮮をテロ支援国家に再指定へ トランプ大統領が発表 – 産経ニュース

【ワシントン=黒瀬悦成】トランプ米大統領は20日、ホワイトハウスで記者団に対し、北朝鮮を「テロ支援国家」に再指定することを決めたと発表した。

テロ支援国への再指定は今年6月、北朝鮮に拘束されていた米国人大学生、オットー・ワームビアさんが昏睡状態で解放され、米国に帰国後間もなく死亡したことなどを受けた措置。

トランプ氏は引き続き北朝鮮に最大限の圧力をかけていくことを強調。また、再指定を受けて財務省が21日、北朝鮮に対する大規模な追加制裁を発表することを明らかにした。

「北朝鮮に対し、核・弾道ミサイル開発と国際テロの支援をやめるよう要求する」と語った。

北朝鮮のテロ支援国家の指定については、日本にとっても物凄く都合が悪いですww日本国内に北朝鮮を支援する輩もいるわけで、テロリストを擁護するのはテロリストと同じとも言えます。一部の自治体においては、補助金などの税金で北朝鮮を支援しているわけですし、一部の政党についても北朝鮮の立場を代返しており、北朝鮮を擁護するようなメディアもいれば、日弁連の会長が北朝鮮を擁護しているし、日本国内のテロ支援予備軍というのも深刻とも言えるのが現状だと思います。

今後は特定秘密保護法、テロ3法とテロ等準備罪、パレルモ条約締結、あとは余命さんの第六次告発など、国内の準備は概ね終わっており、アメリカの北朝鮮のテロ支援国家再指定は、入口の一つともなりますので、今後においてテロ支援国家を擁護するのは全てテロリストとして取り扱うべきですので、今後の発言や行動については、テロリスト候補としてリストアップする必要があると思います。

テロ支援団体予備軍ですが、公安調査庁の資料から。

・「内外情勢の回顧と展望(平成29年1月)」
http://www.moj.go.jp/content/001221029.pdf

序列としては以下の通りですか。

1)北朝鮮関連
総連&総連関連団体、朝鮮学校、西早稲田界隈、関西生コン、部落解放同盟、パチンコ関係
※総連と民団は一体のため、民団も対象にしたほうがいいと思われる。

「韓国民団も朝鮮総連も同じ在日コリアン」 | ビジネスジャーナル
http://biz-journal.jp/2017/09/post_20478_2.html

恒例のツイート

2)暴力団&極左
暴力団、しばき隊、38度線のりこえねっと、革マル・中核派など

3)メディア関係
私的殿堂入りメディアは以下。

・テレビ
TBS、テレビ朝日、NHK

・新聞
朝日新聞、毎日新聞
予備候補:日経新聞

・地方紙
北海道新聞、新潟日報、東京新聞、神奈川新聞、琉球新報、沖縄タイムス
予備候補:西日本新聞

4)政党関係
共産党、民主党3点セット(立憲民主党、希望の党、民進党)、社民党、民主党系務所属

5)反自衛隊&9条関係

6)北朝鮮擁護の国関係(必要に応じてリスト化要)
・中国、北朝鮮の「テロ支援国家」再指定を不支持 米批判は抑制
http://www.sankei.com/photo/daily/news/171121/dly1711210021-n1.html

・韓国

※中国系&韓国系企業も対象

7)北朝鮮擁護団体
日弁連
・朝鮮学校に対する補助金停止に反対する会長声明
https://www.nichibenren.or.jp/activity/document/statement/year/2016/160729.html

8)反日企業
11/21以降に上記を擁護する企業や団体が対象
経団連会長を排出している東レは殿堂入りかな??

例)
・経団連、韓国の大学生向けに日本企業の就職セミナー 来春にも(1/2ページ) – 産経ニュース http://www.sankei.com/economy/news/171121/ecn1711210005-n1.html

9)テロ支援省庁
財務省、法務省、厚生労働省、国土交通省、外務省

これに加え、余命さんの告発リストも重要。

1921 第六次告発確定概要 – 余命三年時事日記

あとは24リスト関係も参考になるかと。

今日は余命ブログの入管通報資料の件となります。 入管通報資料に関するリンクページ、通報リスト関連を取り扱わせていただきます。余命ブログは更新が多いので重要なページが埋もれてしまいますので参考までにも。 入管通報リストに関する内容...

北朝鮮関係のテロ支援団体候補に特化するのは言うまでもないとして、テロ支援自治体について適当に整理しときます。リンクのみ。

朝鮮学校補助、16都府県が停止 北朝鮮問題や国通知で:朝日新聞デジタル

現状としてはこんな感じですかね。

北海道 福島 静岡 長野 岐阜 愛知 滋賀 京都 兵庫 岡山 愛媛 福岡

群馬(2017年は条件付き)

あとは余命ブログも参考になると思います。

1506 全国朝鮮人学校補助金資料 – 余命三年時事日記

上記を整理したエントリが以下となります。

平成29年(2017)朝鮮学校に補助金支給中の自治体(都道府県)はどこ? | Pick ! Journal !!

東京都については補助金は廃止しておりますが、以下の対応を行ってるようです。

あとはこちらも紹介。

朝鮮学校への地方による補助金 昨年度は8千万円減とはいえ、いまだ3億円を補助

●朝鮮学校補助金額 ランキング
単位:千円 平成27年度→28年度 増減金額(割合)

都道府県

1位 兵庫県 89,955→85,811 ▲4,144(-4.6%)
2位 愛知県 18,427→18,001 ▲426(-2.3%)
3位 京都府 5,164→4,977 ▲187(-3.6%)
4位 北海道 2,977→2,887 ▲90(-3.0%)
5位 群馬県 2,655→2,419 ▲236(-8.9%)
6位 長野県 2,191→2,151 ▲40(-1.8%)
7位 岐阜県 1,393→1,532 139(10.0%)
8位 滋賀県 1,680→1,440 ▲240(-14.3%)
9位 福岡県 810→1,044 234(28.9%)
10位 静岡県  1,053→1,006 ▲47(-4.5%)
11位 福島県  1,445 →680 ▲765(-52.9%)
12位 愛媛県 500→500 0(0.0%)
13位 埼玉県 0→359 359
14位 岡山県  0→341 341

※他の府県は補助なし

市区町

1位 京都府京都市 19,468→17,842 ▲ 1,626(-8.4%)
2位 東京都荒川区 12,292→13,048 756(6.2%)
3位 東京都足立区 10,266→10,110 ▲ 156(-1.5%)
4位 東京都大田区 8,590→8,712 122(1.4%)
5位 東京都板橋区 9,231→8,669 ▲ 562(-6.1%)
6位 兵庫県尼崎市 9,274→8,564 ▲ 710 (-7.7%)
7位 兵庫県神戸市 8,293→8,105 ▲ 188(-2.3%)
8位 愛知県名古屋市 7,896→6,843 ▲ 1,053(-13.3%)
9位 東京都葛飾区 7,001→6,318 ▲ 683(-9.8%)
10位 東京都北区 4,389→4,683  294(6.7%)

小平市。リンクのみ。

朝鮮大学校系団体が偽領収書で不正会計 東京都小平市が補助金返還要求へ(1/3ページ) – 産経ニュース

他には人権擁護関係、ヘイトスッペチ関係も入ります。

ヘイトスピーチ事前規制 川崎市、ガイドライン策定 – 産経ニュース

大阪市:「大阪市ヘイトスピーチへの対処に関する条例」の運用について (…>人権>みんなの人権)

ヘイトスピーチ:3政令市が条例制定を検討 抑止目的に – 毎日新聞

上記は川崎市、名古屋市、神戸市の政令市となります。

他にもアイヌ関係も該当しますね。

アイヌ利権 在日韓国朝鮮人が関わっていた!ザイヌ!利権が欲しいニダ なぜか「韓国人研究者」? – NAVER まとめ

取り敢えずこんなところですかねww

『テロ支援予備軍』へのコメント

  1. 名前:高天原 正 投稿日:2017/11/22(水) 11:45:22 ID:70524ee8d

    https://www.google.co.jp/amp/www.sankei.com/world/amp/171122/wor1711220010-a.html
    米財務省は21日、北朝鮮の核・ミサイル開発の資金源を断つため、同国と巨額の取引をしてきた中国の実業家1人と企業4社、北朝鮮の政府機関と企業の計9団体と北朝鮮船籍の船舶20隻を新たに米国の独自制裁の対象に指定した。

    今後2週間でさらに制裁を強化する方針だ。

    中国もまとめて、って言うのと今後2週間でさらに制裁を強化するというのがポイントですね。

  2. 名前:万歳戦勝 投稿日:2017/11/23(木) 00:57:10 ID:6739d0b3b

    都道府県の職員採用時の国籍条項廃止は、少なくとも韓国・中国の如く一旦ことが起これば国民全員が兵士となる事を国内法で定めた時点で無効とし国籍条項を復活としなければ、これ以上の売国行為はないと言う位危険である。国家のみならず都道府県市町村は程度の差はあれ国家統治行為の一端を担っているに拘わらず、敵性国民どころか敵国兵士がその統治機構に紛れ込みを受忍している国家が、専守防衛国家等とよくも言えたものだ。外患誘致罪の最たるものではなかろうか。パヨク界隈の“人種と国籍の意図的混同、都合よい使い分け”に細心の注意が必要である。同一国籍内での人種差別はあってはならないが、同人種と雖も国籍による区別は独立国家として基本的原則だ。

  3. 名前:yosh 投稿日:2017/11/23(木) 01:10:44 ID:e3a653d8f

    >高天原 正さま

    >中国もまとめて、って言うのと今後2週間でさらに制裁を強化するというのがポイントですね。
    ・・・・・
    中国も纏めてでしょうね。あとは2週間で更に制裁の強化とありますが、ここで日本側のリストがどれだけ加わるかというのも重要になるかもしれませんね。
    恐らくその流れが出来れば、大掃除が始まりそうだけどwww

  4. 名前:yosh 投稿日:2017/11/23(木) 01:20:49 ID:e3a653d8f

    >万歳戦勝さま

    >都道府県の職員採用時の国籍条項廃止は、少なくとも韓国・中国の如く一旦ことが起これば国民全員が兵士となる事を国内法で定めた時点で無効とし国籍条項を復活としなければ、これ以上の売国行為はないと言う位危険である。
    ・・・・・
    大掃除後の話になりますね。国籍条項廃止は当然として、特亜みたいな連中を考えたら、帰化系も十分危険なのでここも規制入れたほうがいいでしょうね。

    >国家のみならず都道府県市町村は程度の差はあれ国家統治行為の一端を担っているに拘わらず、敵性国民どころか敵国兵士がその統治機構に紛れ込みを受忍している国家が、専守防衛国家等とよくも言えたものだ。外患誘致罪の最たるものではなかろうか。
    ・・・・・
    専守防衛(笑)みたいなものですからね。敵性国民(便衣兵)が紛れ込んでることは外敵にさらされることよりも危険だし、そういう意味ではミサイルも脅威ですが、国内のテロ予備軍の方も脅威と思いますがね。外患誘致罪になるかは分かりませんが、少なくとも便衣兵含め軍属であれば、戦時国際法による対処をせざるを得ないでしょうね。

    >パヨク界隈の“人種と国籍の意図的混同、都合よい使い分け”に細心の注意が必要である。同一国籍内での人種差別はあってはならないが、同人種と雖も国籍による区別は独立国家として基本的原則だ。
    ・・・・・
    基本的にパヨクはダブルスタンダードでしかないが、人種差別はあってはいけませんし、人権も権利と義務を果たすことが当然の話で、違法行為を行えば法的措置を取るのが法治国家というものです。国籍が異なるというのは、人道的措置を行うことが最低限の義務であって、国籍保持者と同じ扱いはする必要はありません。