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東京地検(笑)

余命さんのお知らせから。以降の段取り構築に忙しいようですので、今後のアップデートを待ちましょう。

今回は東京地検関係の件となります。記事としては短め。。。

望月衣塑子 @ISOKO_MOCHIZUKI
政府の経済財政諮問会議の委員だったペジーの斉藤社長の逮捕といい、この安倍首相との蜜月で有名な葛西敬之会長が推し進めるリニアの不正入札事件といい、特捜部が安倍なるものにメスを入れたいという気概があるように感じる。頑張れ、東京地検特捜部!

リニア関連工事の入札 不正疑いで強制捜査 | NHKニュース

ttps://twitter.com/ISOKO_MOCHIZUKI/status/939430651144441856

この地点で東京地検がどこを向いて仕事しているかというのがよく分かります。まずはペジーの件から。何個か記事を紹介します。

「スパコン」ベンチャー社長逮捕 助成金詐取容疑  :日本経済新聞

新潟の米山隆一知事「容疑事実なら残念」 友人のベンチャー社長逮捕 – 産経ニュース

【クローズアップ科学】スパコン世界首位に国内ベンチャーが挑む「米中には負けられない」 海洋機構「暁光」来年にも(1/3ページ) – 産経ニュース

やまもといちろう 公式ブログ – スパコン上位の「ペジーコンピューティング」斎藤元章さんら研究費詐取で逮捕される騒ぎに(追記あり) – Powered by LINE

PEZYの社長逮捕について、勘違いしている人が多いのでメモ

新潟県知事の友人関係はさておき、スパコン開発の国内のベンチャーが助成金詐取で逮捕された件となります。助成金詐取の容疑であれば摘発せざるを得ないというのは理解はしておりますが、Pezy Computing社の持っている技術については本物であって、こういった国内のベンチャー企業が盛り上がるということは日本にとって大切なことだと思います。

因みにベンチャー関係の記事を何個か。

【経済インサイド】「起業しやすさ」ランク127位と格下・中国で起業家数が日本より約3倍のワケ 政府に危機感(1/4ページ) – 産経ニュース

ベンチャー白書2016

http://www.vec.or.jp/wordpress/wp-content/files/2016_VECYEARBOOK_JP_VNEWS_09.pdf

日本の場合、ベンチャー企業への投資状況が苦しいと思います。銀行も信用がなければ融資はしませんし、開業しやすさランキングの低さが全てを物語ると思います。今回の容疑については、補助金の目的外利用で平たく言えば、補助金を申請したメモリデバイスを結果として目的のスパコンには使用しなかった(出来なかった)といった話の助成金詐取容疑に問われた案件となります。制度的には助成金を一部返還の対象となって当然な事案とも言えなくもないのですが、逮捕までの過程は不明なだけに何とも言えませんが、警告も返還請求も無視して常習化していたら問題でしょうが、東京地検がここまで考えて仕事しているようには思えないです。とはいえ、地検のストーリー的に立件出来るだけのシナリオがあっての話かどうかなだけだと思うけどね。

リニアの件についても、寝耳に水な感じがしないでもないです。ただ、JR東海と大林組の案件なだけに引っかかる部分もあるのはあったりするwww適当に記事を紹介。

ポイントとして、以下の記事を紹介します。

JR東日本&川崎重工「中国の新幹線はJRの技術の盗用」 | ビジネスジャーナル

川崎重工業とJR東日本による中国への新幹線技術の売り込みに一貫して反対していたのは、国鉄改革三人組の一人で民営化を成功に導いた現JR東海会長の葛西敬之氏だった。葛西氏は「中国に新幹線のような最先端技術を売ることは国を売るようなものだ」とまで言って反対した。

あとはこちらも紹介。

【朗報】JR東海、中国語・韓国語表記を排除していた!その理由が正論すぎ : まとめ安倍速報

これに対しJR東海は「国際的共通語の英語をできるだけ大きな字で記すのが基本」と主張。

多言語表示は「限られたスペースの中で文字が小さくなり、見づらくなるおそれがある」と反論していた。

大林組についてはこんな感じですかね。

なぜ大林組は伸び盛りの中国市場から撤退したのか | プレジデントオンライン | PRESIDENT Online

大林組、中国から撤退 工事の資格規制が受注の足かせに  :日本経済新聞

この地点で何か臭うのは気の所為ですかね??

これらの案件で共通して言えることとして、東京地検は先端技術開発の邪魔をしているとしか思えない部分もあるわけですね。これらが開発が進めば都合の悪い勢力というのはあるのも事実でしょうww基本的に陰謀論の類は好きではないのですが、東京地検の取り扱う案件として、本来取り締まらないといけない部分は野放しにして、こういった事案を取り扱う事実の積み重ねから、東京地検とかいうのが、どこを向いて仕事しているのかという疑問を抱かざるを得ないと思うわけです。違法行為は検察として取り締まって不正を許さないという姿勢で仕事しているならいいのですが、そのように見えないわけです。どっかの地検だと集団告発をハングル入りの段ボールで返戻したとかあったらしいからなぁwww

『東京地検(笑)』へのコメント

  1. 名前:日本人 投稿日:2017/12/12(火) 20:24:55 ID:25e6eca03

    時々訪問しています。
    今回のような有望企業や古くはトロン潰し。東京地検の対応。
    外国籍政治家、通名、外国人優遇etc
    キリがありませんがこれらの問題の大半は一言で説明出来ます。
    官邸メールの効果がどうも思わしくないのも含まれます。
    結論を言うと日本政府には決定権がなく日本の最上位組織では無いと言うことです。
    根拠は後述しますが日本はGHQ時代と国家形態がほぼ変わっていないと言うことです。
    戦後 在日米軍→日本行政や組織→日本政府→日本人
    占領 GHQ→日本政府や行政→日本人
    講和条約でリセットされた印象がありますがとんでもありません。
    台湾の帰属未確定という事実が日本主権凍結=非独立国という証拠になります。
    ポツダム宣言で台湾は放棄したという意見がありますがこれは無効で国際法違反になります。これが有効なら強国が弱国の領土を奪うのが正当となり前世紀の常識です。加えて現在でも台湾帰属未確定なのは日本が主権保持をしており連合国も奪えないからです。日本が台湾を不当に奪ったのなら戦後とっくに台湾は英米中の統治下になっていたでしょうが不正がないので手を付けられないのです。かといって日本に復帰させると日本主権復活になってしまい戦後が終わってしまい米軍も撤退せねばなりません。
    GHQ時代はGHQが日本行政や政府に政策指導を行なっていましたが、現在では在日米軍が日米合同委員会(米軍+日本高級官僚)で政策指示を行なっています。これは実在の組織であり、以前駐日米国大使が「これでは日本を属国扱いしてるではないか」と米軍に対し怒ったという経緯があります。
    つまり名前と組織は変わっても国家形態は全面占領時代とほぼ同じということです。
    三国人特権→朝鮮人特権、敗戦国民イジメ→外国人優遇、墨塗り新聞教科書→マスコミ偏向、全面占領→要所占領、主権凍結→内政のみ復活という具合です。
    GHQ後継組織が今でも存在するのならばなぜ日本政府が少子化に熱心に取り組まないのか、円高放置、若者投資をさっぱりやらない、官邸メールをしても動きがほとんど無いなども全て説明出来ます。
    GHQの政策は日本を徹底的に弱体化することでしたからこれが継続しているだけです。
    日本人は戦後が全然終わっておらず今でも占領地行政同然の状態であることを認識しなければ始まらないと思います。

  2. 名前:yosh 投稿日:2017/12/13(水) 01:32:28 ID:b01c6c9e2

    >日本人さま

    >今回のような有望企業や古くはトロン潰し。東京地検の対応。
    外国籍政治家、通名、外国人優遇etc
    ・・・・・
    アメリカでも西北南朝鮮に媚びでも売りたいのでしょうww

    >根拠は後述しますが日本はGHQ時代と国家形態がほぼ変わっていないと言うことです。
    講和条約でリセットされた印象がありますがとんでもありません。
    ・・・・・
    中身は変わってきてると思います。アメリカがそこまで力があるならここまでの惨状にはなってないでしょうし、もう少し上手いやり方くらい思いつくでしょうね。
    アメリカは日本の復讐を恐れてる(ガチで戦ったので日本のホントの怖さをアメリカが一番知っている)のもあって、それは避けたいというところにつけこまれたお人好しのバカとでも言っておきましょう。外交下手なところなども日本と似てますがねwww

    >ポツダム宣言で台湾は放棄したという意見がありますがこれは無効で国際法違反になります。これが有効なら強国が弱国の領土を奪うのが正当となり前世紀の常識です。加えて現在でも台湾帰属未確定なのは日本が主権保持をしており連合国も奪えないからです。
    ・・・・・
    台湾もそうだし、北方領土もそうだし南沙諸島も同じ整理になるかと思います。ここらへんは難しい部分でもありますが・・・。

    >GHQ時代はGHQが日本行政や政府に政策指導を行なっていましたが、現在では在日米軍が日米合同委員会(米軍+日本高級官僚)で政策指示を行なっています。これは実在の組織であり、以前駐日米国大使が「これでは日本を属国扱いしてるではないか」と米軍に対し怒ったという経緯があります。
    ・・・・・
    ホントにそうなら、特亜など潰した方がよっぽどアメリカの国益になるんだけどねwww

    >三国人特権→朝鮮人特権、敗戦国民イジメ→外国人優遇、墨塗り新聞教科書→マスコミ偏向、全面占領→要所占領、主権凍結→内政のみ復活という具合です。
    ・・・・・
    三国人に特権など与える必要はないし、アメリカも迷惑を被ってる状況の説明が必要になりますよ。これだと。

    >GHQ後継組織が今でも存在するのならばなぜ日本政府が少子化に熱心に取り組まないのか、円高放置、若者投資をさっぱりやらない、官邸メールをしても動きがほとんど無いなども全て説明出来ます。
    GHQの政策は日本を徹底的に弱体化することでしたからこれが継続しているだけです。
    ・・・・・
    GHQはソ連で共産主義が蔓延しているだけで、ここにアメリカと絡めるのは変な話がします。