シェアする

2142 ら特集⑤


余命様、スタッフの皆様、同志の皆様、感謝申し上げます。
「米ロ外相、北朝鮮問題巡る外交努力継続で一致」ティラーソン氏も仕事に取かかってるのかなぁ~。
「米、軍事演習めぐる発言を「控えめ」に」逆に「静か」で「控えめ」の時が危ないでは・・?
「中国軍機の台湾周回飛行、中国側は「定例演習」」盗人猛々しいお国だから、台湾気をつけて!日本もだけど。
「中国武装警察、軍直属に…習政権が指揮権掌握か」「香港鉄道駅の一部、中国本土の法律を適用へ」中国の統制がかなり危ないのかな~。焦ってる・・?
「【電子版】中国、2032年には米国抜く」何枚も舌を持つ英国も中国とお友達。張子の虎と共に泥船へ乗船中!
他国の動きも盛んに動き出しています、日本の舵取りも困難を極めてくるのではないかと思います、国内の大掃除が待たれます。お知らせまで 国防に係る皆様、御武運をお祈り申し上げます。皆様方、近辺にはお気をつけ下さいませ。

米ロ外相、北朝鮮問題巡る外交努力継続で一致=米国務省報道官
ttps://jp.reuters.com/article/us-ru-kp-1227-idJPKBN1EL1I0
[ワシントン 27日 ロイター] – 米国のティラーソン国務長官とロシアのラブロフ外相は電話会談を行い、北朝鮮の核開発問題に対処するために外交努力を継続することで一致した。米国務省のナウアート報道官が27日、明らかにした。電話会談は26日に実施。同報道官は声明で「ティラーソン長官とラブロフ外相は北朝鮮の核開発プログラムを巡る懸念について協議し、米国もロシアも北朝鮮を核保有国として認めないとの姿勢を強調した」とし、朝鮮半島の非核化に向け外交努力を継続していくことで合意したことを明らかにした。両氏は電話会談でこのほか、ウクライナ東部で続く紛争やシリア問題などについても協議した。ロシアのペスコフ大統領報道官は前日、米国と北朝鮮が望めばロシアには両国間の対話を仲介する用意があると表明。ロシアはこれまでも北朝鮮の核・ミサイル開発を巡る緊張の緩和に向け米国と北朝鮮に対話を促しており、ティラーソン長官もこれまで外交努力の重要性を強調してきた。ただトランプ米政権は北朝鮮への対応を巡り、軍事力の行使も含むすべての選択肢を検討するとの立場を繰り返し示している。

米、軍事演習めぐる発言を「控えめ」に 朝鮮半島情勢受け
ttps://www.cnn.co.jp/spe cial/kr_peninsula/35112622.html
(CNN) 北朝鮮に対する武力誇示を狙いとした日本や韓国との軍事演習について、トランプ米政権が公の場での発言をより「静か」で「控えめ」なものとする計画を検討していることが28日までに分かった。米政権高官がCNNに明かした。他の政権当局者2人もこの決定について別々にCNNに認めた。
同高官によると、危機緩和に向けて東アジア地域で進行中の協議において、米外交官の取り組みの余地を広げることが狙いだという。トランプ米大統領は北朝鮮政府や金正恩(キムジョンウン)朝鮮労働党委員長に関して批判的な発言を繰り返してきた。金委員長を「小さなロケットマン」と形容したこともある。
日韓両国との軍事演習に関する公の発言をトーンダウンさせるという今回の計画からは、トランプ氏への情報報告を担う当局者の少なくとも一部が、今後の演習などに関して好戦的と受け止められかねない発言を抑制させる方針に傾いていることがうかがえる。米軍はこの数十年間、将来の軍事演習について公に言及する立場を取ってきた。特に情勢激化の可能性がある地域での演習に関しては、他国が情勢を把握できるようにし、米国が現実の軍事作戦を展開しつつあると誤って受け止められるのを避けるため、公の議論を行ってきた。現在の状況では、韓国が米国の動きについて北朝鮮に明確に伝える方途を見つけられるようにするのが狙いだ。

中国軍機の台湾周回飛行、中国側は「定例演習」と主張
ttps://jp.reuters.com/article/china-taiwan-idJPKBN1EL07W
[北京/台北 27日 ロイター] – 中国空軍が台湾の周囲を回る「周回飛行」を増やしている問題で、中国国務院・台湾事務弁公室の報道官は27日、「(台湾側は)いずれ慣れるだろう」との認識を示した。中国政府は、昨年の台湾総統選で独立志向を持つ民主進歩党の蔡英文氏が勝利して以降、台湾に対する敵対的な姿勢を強めている。中国国営メディアは今月、中国軍機の台湾周回飛行を大きく報じている。中国国務院の台湾事務弁公室の報道官は、今後も周回飛行を続けるのかとの質問に、周回飛行は定例演習だとの立場を改めて表明。「いずれ慣れるだろう」との認識を示した。
台湾の頼清徳・行政院長は年末の会見で、日米韓3カ国が中国空軍の活動を注視していると指摘。蔡英文総統の下で中台の平和的な関係を望むと表明した。

中国武装警察、軍直属に…習政権が指揮権掌握か
ttp://www.yomiuri.co.jp/world/20171228-OYT1T50046.html
北京=竹内誠一郎】中国国営新華社通信は27日、軍の指導部である共産党中央軍事委員会と中央政府の一部門である公安省(警察)による二重の指揮下で国内の治安維持などに当たってきた武装警察部隊(武警)が来年から、中央軍事委の直属に改編されると伝えた。習近平シージンピン政権が進めてきた軍の機構改革の一環。軍と公安機関が共に指揮権を持つことで、地方などで指示が錯綜し、迅速な出動が妨げられているとの指摘も出ていた。今回、指揮権を一本化することで、軍トップでもある習中央軍事委主席(国家主席)が、150万人規模とされる武警を完全掌握する狙いがあるともみられる。
武警は1980年代、地方軍を編入して編成され、その後、国境警備、消防、森林警備の担当部隊なども組み込まれた。今回の組織改編で、一部を公安組織などへ編入するなどスリム化が図られるとの見方もある。

香港鉄道駅の一部、中国本土の法律を適用へ=全人代常務委員会
ttps://jp.reuters.com/article/china-lawmaking-hongkong-idJPKBN1EL0V7

【電子版】中国、2032年には米国抜く 経済規模で世界1位に-英民間分析
ttps://www.nikkan.co.jp/articles/view/00455809?twinews=20171226
上位にアジア勢、中国・インド・日本
アジアの主要経済国が世界で存在感を高める状況は2018年以降も続く見通しだ。経済予想・分析を手掛ける英企業が発表した経済規模の予想順位表には、今後わずか10年強でアジアの国々が上位を占める姿が示されている。ロンドンに本拠を置くセンター・フォー・エコノミクス・アンド・ビジネス・リサーチ(CEBR)のリポートによれば、インドは来年、ドル建ての経済規模で英国とフランスを追い越して世界5位に浮上し、27年までにはドイツも抜いて3位になる見込みだ。同社の予想では、32年には経済規模で世界上位4位のうち3カ国を中国とインド、日本というアジアの国が占めることになる。また、中国はそれまでに米国を上回って1位になる見通し。インドの伸長もそこで止まるわけではない。CEBRは今世紀後半にはインドが世界一になるとみている。
32年までにはまた、韓国とインドネシアも主要7カ国(G7)メンバーのイタリアとカナダを抜いてトップ10入りを果たしていると予想されている。(ブルームバーグ)


余命様、スタッフの皆様、同志の皆様、感謝申し上げます。
「韓国軍が竹島「防衛」訓練=日本、中止を要求」最悪の時に最悪の選択をする民族。これで、益々安部さん(マジック)動き易くなりましたね!遺憾砲ではなくそろそろ期待したいです。あっ韓国に花火が~。国交断絶お願い致します。
「来年も「日本を前に」 年末年始「危機管理は万全」」シナリオ通り・・?。
「長距離巡航ミサイル「国産化」を検討」待ちわびておりました。
「水素発電30年ごろ商用化…二酸化炭素削減狙う」日本の漸進ですね! お知らせまで
国防に係る皆様、御武運をお祈り申し上げます。皆様方、近辺にはお気をつけ下さいませ。

韓国軍が竹島「防衛」訓練=日本、中止を要求
ttps://www.jiji.com/jc/article?k=2017122800730
【ソウル時事】韓国海軍は28日、島根県竹島(韓国名・独島)で同日から2日間、防衛訓練を実施すると発表した。海軍、海洋警察の艦艇や航空機が参加、「外部勢力の侵入防止」が目的という。軍当局者は「訓練は定例的に行われており、1カ月ほど前から計画されていた」と述べ、慰安婦問題をめぐる日韓合意の検証結果発表とは関係がないという認識を示した。これに対し、日本政府は外交ルートを通じて、「極めて遺憾であり、訓練中止を強く求める」と抗議した。

菅義偉官房長官、来年も「日本を前に」 年末年始「危機管理は万全」
ttp://www.sankei.com/world/news/171227/wor1712270019-n1.html
菅義偉官房長官は、年内最後となった27日の記者会見で今年を振り返り「総選挙を通じて国民の判断が出た。主張すべきことは主張し、日本を前に進めていくというのが安倍政権の考え方なので、(来年も)しっかり進めていきたい」と抱負を述べた。

水素発電30年ごろ商用化…二酸化炭素削減狙う
ttp://www.yomiuri.co.jp/eco/20171226-OYT1T50064.html?from=ytop_ylist
政府は26日、水素エネルギーに関する関係閣僚会議を開き、「水素基本戦略」を決定した。水素を燃料とする発電を2030年頃に商用化することなどが柱だ。二酸化炭素の排出量削減や、エネルギー自給率の向上につなげる狙いがある。
安倍首相は会議で、「基本戦略は、日本が世界の脱炭素化をリードしていくための道しるべだ」と述べた。基本戦略によると、太陽光や風力など、余った再生可能エネルギーを使って水素を安価に製造する技術を確立する。これにより、水素の調達費用を30年頃に3分の1以下に減らすことを目指す。水素の流通量は現在の年200トンから30年に30万トン以上にまで拡大させる方針だ。50年までには現在の価格の5分の1まで下げる目標も掲げた。

長距離巡航ミサイル「国産化」を検討 34年度試作品完成目指す 敵基地攻撃能力保有を視野
ttp://www.sankei.com/politics/news/171228/plt1712280005-n1.html
政府が敵基地攻撃能力の保有も視野に入れ、長距離巡航ミサイルの「国産化」を検討していることが27日、分かった。平成34年度の試作品完成を目指す。政府は米国などから長距離巡航ミサイルを導入する方針を固めているが、緊迫する北朝鮮情勢や中国の海洋進出に対処するには、独自開発による防衛力整備も必要と判断した。装備品の海外調達費を抑え、国内防衛産業の成長を促す狙いもある。複数の関係者が明らかにした。


余命様、スタッフの皆様、同志の皆様、感謝申し上げます。
「ロシア、シリアで海空軍の恒久基地確保へ」ロシアが動いています。お知らせまで
国防に係る皆様、御武運をお祈り申し上げます。皆様方、ご自愛なさって下さいませ。

ロシア、シリアで海空軍の恒久基地確保へ=RIA
ttps://jp.reuters.com/article/russia-sy-base-idJPKBN1EL062
[モスクワ 26日 ロイター] – ロシアのショイグ国防相は26日、同国がシリアに海軍と空軍の恒久的な軍事基地の構築を始めていると語った。またロシア議会は、同国がシリア政府と軍事面での関係強化を目指す協定を承認した。いずれもロシア通信(RIA)が伝えた。ショイグ氏は「先週、最高司令官(プーチン大統領)がタルトス(海軍基地)とヘメイミーム(空軍基地)のあり方について承認した。われわれはそこに恒久的に展開する態勢を築き始めた」と述べた。一方でロシア上院のボンダレフ国防・安全保障委員長は、議会が承認した協定ではタルトス基地の拡張とロシア艦船にシリアの水道や港湾を利用できる権利が付与されると説明した。RIAによると、今後ロシアはタルトス基地に核動力を含めた軍艦11隻を維持することが可能。有効期間は49年で、場合によっては延長もできる。


余命様、スタッフの皆様、ミラーサイト様、同志の皆様、感謝申し上げます。
朗報!「厳格化した難民認定制度を2018年から」いよいよ、メスが入りましたね!皆様のひた押し「官邸メール」の「【号外420】 難民認定制度の欠陥の是正を求める」が功を奏しています。
「いずも」型護衛艦の空母化を検討、F35Bを運用 ← とても心強いですね!
「日中首脳往来働き掛け」二階俊博、公明党は、相変わらず中犬を晒しています。お知らせまで 国防に係る皆様、御武運をお祈り申し上げます。皆様方、暖かくしてご自愛なさって下さいませ。
余命三年時事日記 ミラーサイト
ttps://quasi-stellar.appspot.com/kanteiForm.html ←「官邸メール」ワンクリックでok!

難民認定制度を厳格化へ 急増受け一律就労許可廃止
ttps://this.kiji.is/318482321748526177
法務省が、就労目的の難民申請が急増していることを受け、厳格化した難民認定制度を2018年から運用する方針を固めたことが27日、分かった。審査中でも申請から6カ月後に一律就労を認めている現制度を見直す。借金逃れなど明らかに難民に該当しないと判断した場合、就労を認めず、在留期限後に強制退去とする一方、難民の可能性が高い場合は速やかに就労と在留を許可する。
申請は10年に現制度に改正した後に急増。10年の1202人から16年は1万901人となり、17年は1万7千人に上る見込みだ。一方、16年に難民認定されたのは28人にとどまる。

「いずも」型護衛艦の空母化を検討、F35Bを運用=関係者
ttps://jp.reuters.com/article/self-defence-izumo-idJPKBN1EK07J
[東京 26日 ロイター] – 2019年度から始まる新たな中期防衛力整備計画に向け、政府は「いずも」型護衛艦を戦闘機が発着できる空母に改修する検討に入った。垂直に離着陸できる米海兵隊の「F35B」戦闘機の運用を想定するとともに、航空自衛隊が同型機を導入することも視野に入れている。事情に詳しい複数の政府関係者が明らかにした。有事の際に日本国内の滑走路が長距離ミサイルなどで破壊され、戦闘機が使用できなくなることに備えるほか、中国が活動を強める南西諸島周辺の守りを強化する。
いずもは15年に就役した全長248メートルの海上自衛隊最大の護衛艦。空母のような広い甲板を備え、同時に9機のヘリコプターを運用できる。対潜水艦戦が主要な役割で、今年3月には2番艦の「かが」が就役した。複数の政府関係者によると、いずもはもともとF35Bの運用を前提に設計され、格納庫と甲板をつなぐエレベーターは同機を乗せることが可能。改修では短距離滑走で離陸できるよう船首にジャンプ台を増設したり、垂直離着陸時に出る熱に耐えられるよう、甲板の耐熱性を高めること、管制機能を強化することなどを検討している。
自衛隊はこのところ、米空母との共同訓練を頻繁に行っている。北朝鮮に対する抑止力を高めることが最大の目的だが、防衛省関係者は「米軍が空母をどう運用しているのか、目の前で見ることができる絶好の機会だ」と話し、自衛隊による空母保有に前向きな姿勢を見せる。日本は軍事力を急速に強化する中国への警戒感を強めている。特に長距離ミサイルによって有事の際、緒戦で在日米軍や自衛隊の滑走路が破壊される恐れがあるため、移動可能な発着拠点を洋上に確保しておきたい考え。東シナ海の海と空で活動を強める中国に対し、制空、制海権を確保する狙いもある。
複数の政府関係者によると、まずは米海兵隊のF35Bを発着させることを想定。平時の補給や機体整備などを通じ、日米が緊密に連携していることをアピールする。また、空自が独自にF35Bを導入し、海自と統合的に運用することも検討している。
政府内では、輸送艦「おおすみ」の後継として、海から島などに部隊を上陸させる強襲揚陸艦を新たに建造する案も浮上している。17年度中に編成する陸上自衛隊の水陸両用部隊とともにF35Bを乗せ、陸海空が統合的に離島防衛に当たることを想定している。遠方に攻撃型の戦力を投入できる空母の保有は、日本が掲げる専守防衛との整合性を問われる可能性があるため、政府は18年末までに策定する新たな防衛大綱で論点を整理する。同時にまとめる中期防で、具体的な装備取得に乗り出す。
小野寺五典防衛相は26日午前の会見で「防衛力のあり方に関して、不断にさまざまな検討をしているが、F35Bの導入やいずも型護衛艦の改修に向けた具体的な検討は、現在行っていない」と述べた。

日中首脳往来働き掛け
ttps://jp.reuters.com/article/idJP2017122501002288
【武夷山共同】中国を訪問中の自民党の二階俊博、公明党の井上義久両幹事長は25日夜、福建省・武夷山のホテルで中国共産党の宋濤中央対外連絡部長と夕食会を開いた。来年の日中平和友好条約締結40周年をにらみ、安倍晋三首相と習近平国家主席との相互往来の実現に向け、地ならしをしたい考えだ。二階氏は「日中交流の歴史に思いをはせることが重要だ」と述べ、関係改善の必要性を強調。宋氏は「日中の共通認識を拡大し、関係を前進させたい」と応じた。