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2284 山ホトトギス0115

データーを生かすも殺すも分析次第。今般の投稿も日弁連会長声明全国ツアーの展開と目的を先読みしたもので大変ありがたい。
我々はすでに竹島事案と拉致、ミサイル等、そして朝鮮人学校そのものに南北の境界がないことから「朝鮮人学校補助金支給要求声明」は憲法第89条違反だけではなく、あきらかな利敵行為であり、外患誘致罪をもって罰せられるべきであると考えている。
すでに検察への数次の告発は、異様な事由による返戻処分の繰り返しである。しかしながら告発事案そのものが外患罪を否定しているものではないので、朝鮮有事には検察も吹っ飛びかねない潜在爆弾となっている。
弁護士会の一部は完全に朝鮮利権の手先になっていることから、現在は外患罪適用の範囲指定をしているところで赤字の部分の会長や幹部は確定である。

山ほととぎす
■■■ 「朝鮮学校への補助金交付に関する弁護士会長声明」、「弁護士会長等の告発」、「弁護士会長等の懲戒請求」について振り返り、データを整理してみました。

■ 「朝鮮学校への補助金交付に関する弁護士会長声明」の発出
□2016年3月の文部科学大臣通知以前の会長声明は14あります。
・2006年 山口県弁護士会4月
・2010年 日弁連3月、東京弁護士会3月、兵庫県弁護士会3月、札幌弁護士会3月、
・・・・・仙台弁護士会6月、愛知県弁護士会6月、岐阜県弁護士会7月、
・・・・・新潟県弁護士会8月、
・2012年 第二東京弁護士会3月
・2013年 京都弁護士会1月、日弁連2月、
・2014年 広島弁護士会12月、
・2015年 横浜弁護士会6月、                    (14)
声明は引き継がれることから、上記年月日以降の会長と幹部は確定である。

□2016年3月 文部科学大臣通知:「朝鮮学校に係る補助金交付に関する留意点について」が出されました。
□2016年3月以降の会長声明は15あります。
・2016年 大阪弁護士会3月、愛知県弁護士会3月、埼玉弁護士会4月、
・・・・・東京弁護士会4月、京都弁護士会4月、福岡弁護士会5月、
・・・・・岡山弁護士会6月、日弁連7月、関東弁護士会連合会8月、
・・・・・神奈川県弁護士会8月、千葉県弁護士会8月、和歌山弁護士会9月、
・・・・・茨城県弁護士会9月、群馬弁護士会9月、滋賀弁護士会11月、 (15)
以上も確信犯で確定である。
関東弁護士連合会会長は弁護士会ではないとして全返送してきたが、会長声明による発出責任により外患罪で告発している。

■ 「弁護士会長等の告発」(第四次 2017.3 会長告発)(第五次 2017.6 会長及び幹部告発)(第六次 2017.11 弁護士会所属の全員の弁護士告発)
□第4次告発では、19の弁護士会長が告発されました。
札幌弁護士会、 仙台弁護士会、 東京弁護士会、 神奈川県弁護士会、埼玉弁護士会、
千葉県弁護士会、茨城県弁護士会、群馬県弁護士会、新潟県弁護士会、愛知県弁護士会、
岐阜県弁護士会、大阪弁護士会、京都弁護士会、 兵庫県弁護士会、滋賀弁護士会、
和歌山県弁護士会、広島弁護士会、山口県弁護士会、福岡県弁護士会、   (19)

■ 「弁護士会長等の懲戒請求」(第五次 2017.6 会長及び幹部)(第六次 2017.11 弁護士会所属の全員の弁護士)
□第五次・第六次告発行動に併せて次ぎの21の弁護士会に懲戒請求を行いました。
札幌弁護士会、 仙台弁護士会、 東京弁護士会、第一東京弁護士会、
第二東京弁護士会、神奈川県弁護士会、埼玉弁護士会、千葉県弁護士会、
茨城県弁護士会、群馬県弁護士会、新潟県弁護士会、愛知県弁護士会、岐阜県弁護士会、・大阪弁護士会、京都弁護士会、 兵庫県弁護士会、滋賀弁護士会、
和歌山県弁護士会、広島弁護士会、山口県弁護士会、福岡県弁護士会、   (21)

□ 第五次告発行動における「弁護士会長等の懲戒請求」への弁護士会の対応
・2017年6月15日~9月11日にかけて18の弁護士会から調査開始通知書が送付されてきました。(第一東京弁護士会、埼玉弁護士会、京都弁護士会からは、調査開始通知書の送付はなかった。)
・2017年7月31日~12月21日にかけて新潟県弁護士会、群馬弁護士会、茨城県弁護士、愛知県弁護士、札幌弁護士会の5つの弁護士会から決定書と議決書が送られてきました。残り13の弁護士会からは12月末現在未だに決定書と議決書の送付はありません。

□ 第六次告発行動における「弁護士会会員への懲戒請求」に対する弁護士会の対応
・日弁連は、2017年12月25日に会長談話を出しました。
 それによれば、「近時、21の弁護士会に対して800名を超える者から、その所属弁護士会全員の懲戒を求める書面が送付された。これは、懲戒請求の形をとりながら反対の意見表明、批判であり、個々の弁護士の非行を糾弾するものではないからこれらを懲戒請求として取り上げることは相当でない。」としています。
・これは、朝鮮学校への補助金交付要請の声明が憲法違反(第89条「公の財産の支出利用制限」)である事実を無視した強弁です。
・この会長談話においても日弁連の会長は、「“市民の方々”には、懲戒制度の趣旨についてご理解をいただくようお願いする。」と一般の人々には聞き慣れない“市民”という表現を使っており、「日本国民」はどこに行ってしまったのかと思われます。
・日弁連や(愛知県等)県単位の弁護士会などは、「日本国民」をその活動対象にしているではなく、外国人+日本国民を“市民の方々”と呼称して活動をしているのでしょうか。

■ 所属弁護士会の会長が「朝鮮学校への補助金交付に関する声明」を出していない全国の30の弁護士会を一覧にすると、次ぎのとおりです。
・北海道 函館弁護士会、旭川弁護士会、釧路弁護士会、
・東北 福島県弁護士会、山形県弁護士会、岩手弁護士会、秋田弁護士会、青森県弁護士会、
・関東 栃木県弁護士会、静岡県弁護士会、山梨県弁護士会、長野県弁護士会、
・東海北陸 三重弁護士会、福井弁護士会、金沢弁護士会、富山県弁護士会、
・関西 奈良弁護士会、
・中国 鳥取県弁護士会、島根県弁護士会、
・四国 香川県弁護士会、徳島弁護士会、高知弁護士会、愛媛弁護士会、
・九州 佐賀県弁護士会、長崎県弁護士会、大分県弁護士会、熊本県弁護士会、鹿児島県弁護士会、宮崎県弁護士会、沖縄県弁護士会、              (30)
 ここは精査する必要があるが、現状の異常日弁連をつぶすには、これらの弁護士会が立ち上がって、あらたな第二日本弁護士連合会なるものを作ったほうが早そうだね。 
 現状の日弁連幹部はブレーキもバックギアもない車である。ハンドルもなく、あるのはアクセルのみ。頼みはガス欠だけか...。

□ 第四次告発に対する地方検察庁の告発状返戻の状況
・2017年4月13日~5月8日にかけて、那覇地検を除く46の地検から告発状が返戻されてきました。
□ 第五次告発に対する検察庁の告発状返戻状況
□ 第六次告発に対する検察庁の告発状返戻状況
・第六次告発での地方検察庁への告発に対して、地方検察庁からはなしのつぶてです。  この件12月末に続々、全国地検から返戻されている。忙しいのでまだ倉庫の中だが、全国地検がそろってから整理することになる。少なくとも返戻されているので、間違っても一部地検がいくつかの事案を起訴ということの確認をしているところである。
第一次からの検察の対応は、法的に問題が多く、ひとつひとつ取り上げていては切りがないので、まとめて検察全体の対応を担当責任者に公開質問する予定である。
3月までには資料として、全国地検それぞれの告発状返戻理由と返戻書式その他についての疑問点問題点についていただいたみなさんの投稿がまとめられて書籍出版される。
弁護士会同様、無理が通れば道理が引っ込むような対応では国民は怒るだろう。

山ほととぎす
〇 匿名希望様、ら様方から日弁連や各県の弁護士会長の声明、談話などをたくさん掲載していただきました。 声明のテーマが日弁連から県単位の弁護士会に示されるのでしょうか。同じ時期に同一テーマでの声明がたくさんみられます。
〇 それにしても国民の目線からはかけ離れたところで、主義主張を拡散していると思われるテーマもみられます。
〇 今回、これだけたくさんの会長声明を見たので、全国各地にどれほどの弁護士(人数)がいるのかを次に見ました。弁護士会は、各県に一つずつあり、東京は3つ(三弁)あって全国では52となります。
〇 弁護士会の名称は、地名の後に県が付いたり、付かなかったりです。各地方裁判所と地方検察庁に対応して設置しているようです。
□ 弁護士の数
〇 北海道
札幌772 函館55 旭川76 釧路77
〇 東北
仙台439 福島県198 山形県101 岩手104 秋田79 青森県120
〇 関東甲信越
東京8048 第一東京4983 第二東京5224 神奈川県1597 埼玉830
千葉県775 茨城県281 栃木県218 群馬279 静岡県465 山梨県121
長野県244 新潟県277
〇 東海北陸
愛知県1924 三重190 岐阜県194 福井103 金沢173 富山県122
〇 関西
大阪4461 京都754 兵庫県914 奈良169 滋賀146 和歌山143
〇 中国
広島578 山口県170 岡山397 鳥取県64 島根県80
〇 四国
香川県175 徳島96 高知89 愛媛166
〇 九州
福岡県1244 佐賀県103 長崎県163 大分県160 熊本県273 鹿児島県207 宮崎県142 沖縄264
〇 合計39027 (日弁連の会員弁護士の数)

□ 人口1万人当たり弁護士の多い地域
東京13人 大阪4.9人 京都2.8人 愛知2.5人 福岡2.3人
□ 人口1万人当たり弁護士の少ない地域
秋田0.8人 岩手0.8人 山形0.9人 青森0.9人 茨城0.9人

□ 弁護士等の10年毎の増加率
〇 弁護士
1996年15456(100) 2006年22021(142) 2016年37680(244)
〇 裁判官
1996年2073(100) 2006年2535(122) 2016年2755(133)
〇 検察官
1996年1270(100) 2006年1648(130) 2016年1930(152)