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2311 諸悪の根源マンセー日弁連74

産経新聞の5回のシリーズの1と2である。すでに3が出ているが、これは日弁連が異様な犯罪集団であることが記述されている。朝鮮人学校補助金支給要求声明が憲法第89条違反として懲戒請求され、全国の弁護士会会長声明が検証されている中での動きは近々、川崎デモ事件における弁護士の告訴や懲戒請求者に対する恐喝発言に対する損害賠償訴訟等を加速させるものである。
1月18日出版の「カミカゼじゃあの みんな金をもらっていた」のうち辻元清美、福島みずほ、有田芳生、菅直人、前原誠司、野田佳彦、はすでに刑事告発されている。
第六次告発まで、すべての事案が検察により返戻されているが、これで国民感情が治まるかねえ。少なくとも第三者目線ではスパイラルに巻き込まれているように見えるがねえ。
なお、3以降は5までまとめて次回にアップする。

マンセー名無しさん
【弁護士会 地殻変動(1)】「思想信条活動にうつつを抜かす暇なし」困窮する若手、執行部の左傾的闘争に反発
ttp://www.sankei.com/west/news/180122/wst1801220003-n1.html
2018.1.22 07:00
《弁護士会から受ける利益よりも参加することの負担が大きい人には、弁護士会に参加しない権利も認められるべきです》
平成27年1月、こんな内容が記された選挙公報が法曹関係者の話題をさらった。訴えの主は東京弁護士会の27年度選挙に副会長候補として立候補した赤瀬康明(39)。キャリアを示す司法修習期は64期で、16年から開学した法科大学院を修了した、いわゆる「ロースクール世代」だ。
この選挙には定員6人に対し7人が立候補。無風だったはずの新執行部選出が選挙戦にもつれこんだ。当時いずれも50歳代だった他候補の中で赤瀬が注目を集めた理由は、30歳代という若さだけではない。その訴えの中身にあった。
赤瀬は「新たなる弁護士会の幕開け」と題した公報で、弁護士会の現状を《相も変わらず派閥力学・年功序列・密室談合的に選出された30~40期代の方々で構成されているのが実情》と指摘。ロースクール世代の代表者として《若手の声を今の弁護士会に届けるのが私の役目》と変革を訴えた。
マニフェストには、高額な弁護士会費の半減、強制加入団体にそぐわない過度に政治的な活動の廃止・縮小、無駄な会務活動の削減などが並んだ。中でも度肝を抜いたのが、弁護士会の任意加入制の導入だった。
それは、日本弁護士連合会(日弁連)と全国の単位弁護士会が弁護士の指導・監督など完全な自治権を持つ「弁護士自治」の破壊を意味する。いわばタブーに等しい言葉が日本最大の単位会の選挙で公然と語られる事態は、若手の不満が近い将来、火種になりうることを示唆した。

「食べていけない」
「弁護士自治なんて、いりません」。あるベテラン弁護士は、最近の日弁連臨時総会で若手弁護士が平然と提案した意見に驚いた。
弁護士が増え続けて仕事が減る中、会費の負担だけが重くのしかかる-。赤瀬の主張を支えるのは、主にこうした経済的困窮にあえぐ若手だ。赤瀬のマニフェストにもあるように、ベテランらで構成する弁護士会執行部が会員の苦境をよそ目に、政治性が強く意見の分かれる憲法・安全保障などのテーマで左傾的政治闘争を繰り広げていることへの反発も背景にある。
不満の源をたどると、大幅な環境の激変、つまり司法制度改革による弁護士増員にたどりつく。
国の司法制度改革審議会(司法審)は13年の意見書で「法曹需要の大幅な増加が見込まれる」と指摘。これを受け政府が14年、司法試験合格者を年間3千人とする計画を閣議決定した。当時約千人だった合格者は20年に2千人超と倍増したが、需要は見込み通りには増加しなかった。
新人が法律事務所に就職できなくなった。事務所で所長から給与をもらう「イソ弁」(居候(いそうろう)弁護士)が新人の登竜門だったのに、事務所の軒先(机)だけを借りる「ノキ弁」、登録してから即独立する「ソクドク」が増加。「食えない弁護士」も出るなど二極化が進んだ。日弁連内でも増員への批判が噴出する中、司法試験合格者数は27年に「1500人以上」に下方修正された。
赤瀬は27、28年度選挙に立候補し、ロースクール世代の結集を呼びかけたが、いずれも300票台にとどまり、落選した。ただ、一定の票を得た事実は、厳しい環境への解決策を打ち出せない弁護士会への批判がひそむことを物語る。

ロースクール世代45%
赤瀬と同じ東弁に所属する澤藤統一郎(74)は「国家権力と対峙(たいじ)し、人権や自由を守るのが弁護士の職能であり、だからこそ自治が必要。強制加入と切っても切り離せない」と指摘し、こう続けた。
「あっけらかんと私利私欲を表に出し、稼げればいいという弁護士が出てきているのは嘆かわしい」
澤藤の嘆きは「人権擁護と社会正義」こそが弁護士の使命と固く信じる世代が共有する。それ自体は誤った認識ではない。ただ、弁護士増員の荒波にのまれたロースクール世代との価値観の溝は広がっている。
元大阪弁護士会会長の重鎮弁護士は言う。「生き残るのが大変な時代なのに、若手が弁護士会の恩恵を感じていない。政治的な思想信条の活動にうつつを抜かしている暇はないってね」
3万8千人超の日弁連会員で法科大学院出身者は約45%を占め、過半数に達する日もそう遠くはない。世代間対立が激化すれば、弁護士自治の崩壊が現実味を帯びてくる。(敬称略)

急増するロースクール世代と弁護士会の断絶が露呈してきた。困窮する若手は、度を越す政治闘争を続ける弁護士会組織を疑い始めたのだ。最終の第5部では、この地殻変動に焦点を当てる。若手の反旗は、弁護士会のありようを変えるだろうか。

マンセー名無しさん
【弁護士会 地殻変動(2)】「政治的な活動にうつつを抜かしている暇ない」ロースクール世代、ベテランと溝
ttp://www.sankei.com/west/news/180123/wst1801230005-n1.html
「弁護士の役割や使命への自覚はなく、もっぱら経営の安定だけが関心事と見える」
平成27、28年度の東京弁護士会副会長選挙で「弁護士自治」の“廃止”を打ち出したロースクール世代の赤瀬康明(39)やその支持者に対し、同じ東弁所属の澤藤統一郎(74)が当時、ブログでこう強く批判した背景には、弁護士自治に対するベテラン世代の強い思い入れがある。

ベテラン危機感
弁護士自治は、弁護士が悲願の末に勝ち取った生命線だ。戦後の昭和24年に施行された弁護士法で、弁護士会は登録事務と監督・懲戒権を独占した。世界でもまれに見る、監督官庁を持たない自治体制は、戦前の教訓から生まれた。
戦前の旧弁護士法では、登録を法務府が管轄。監督・懲戒権は司法省が持ち、弁護士会は任意加入団体にすぎなかった。こうした状況下で、共産党員が検挙された昭和3年の「3・15事件」などで弁護人を務めた「日本労農弁護士団」が8年、治安維持法違反で一斉に逮捕され、弁護士資格を剥奪(はくだつ)されるなど、弁護士が言論統制の対象となるケースが相次いだ。
弁護士は、使命とする「人権擁護と社会正義」を実現するためには、いかなる権力にも屈することなく、自由独立でなければならない。そのためには監督・懲戒に国家が介入できない仕組みが必要-。その積年の願いを実現したのが現在の弁護士自治だ。強制加入制も、弁護士自治を担保するために必要不可欠な仕組みとして導入された。
それだけに、弁護士会の懲戒や会務活動は裁判所や行政の関与で代替可能-という赤瀬の「任意加入制導入」の主張は波紋を広げた。澤藤も「弁護士会自体が人材をきちんと育てていない。非常に危機感を持っている。今は(赤瀬は)泡沫(ほうまつ)(候補)だが、これから先は分からない」と若手の「弁護士会離れ」の予兆を感じたのだ。

会費負担「大きい」
赤瀬の主張に対し、明治大特任教授の森際(もりぎわ)康友(法哲学・法曹倫理)は「弁護士がどんな悪事を働いても、弁護士会が懲戒できなくなるのは考えられない」と一蹴する。
国民主権の戦後憲法下では、弁護士が国民国家と協力して国民の権利保護に尽力するのが当然だとしつつ、「それは国家の傘下に入って兵隊として働くというのとは全然違う話。国家よりも弁護士の指導監督力が高い弁護士会が懲戒権を持つべきだ」と語る。
会務活動の負担に対するロースクール世代の不満にも「なぜ弁護士会のためにいろいろやらなければ、と思っているのだろうが、完全に弁護士という職業を勘違いしている」と手厳しい。弁護士は国民の権利を守る実績を背景に信頼されており、その実績は弁護士会の「看板」があるからこそだとし、「弁護士は『われら弁護士』だから信頼されるのであり、一人称単数だけで自分のことを考えてはならない」。
とはいえ、若手が抱く不満にも一定の理由はある。
諸外国と比べて「びっくりするぐらい高い」と森際が指摘する弁護士会費だ。かつて日本の弁護士数は諸外国よりも少数だっただけに、「どうしても1人あたりの負担は大きくなってしまった」という。
日本弁護士連合会(日弁連)と単位弁護士会の会費は、所属する単位会などによって異なり一般的に計42万2400~102万2400円(年ベース、平成23年の日弁連調査)。今は弁護士人口が増えており、森際も「会費負担を減らす方向での議論を進めるべきだ」と語る。

自治だからこそ
大阪弁護士会会長だった小寺一矢=昨年3月死去、享年75=は生前、弁護士自治について「すばらしい制度」と評価していた。弁護士会の左傾化を批判する保守派だったが、自治については他のベテラン弁護士と同じ考えだった。
小寺が憤慨の目を向けていたのは、例えば人権擁護を標榜(ひょうぼう)しながら、最大の人権侵害である北朝鮮による拉致問題には冷淡な態度だった弁護士会の偏向だ。そして、野党と軌を一にした政治闘争を繰り広げる弁護士会にこうクギを刺すことも忘れなかった。「完全自治が認められているからこそ、自らを省みて、これは弁護士会が行うことではないと自制しなければならない」
この弁護士会自制論も、世代間対立を解消する一つの切り口のはずだ。(敬称略)