シェアする

406 新弁護士会設立について

余命爺様、余命スタッフ様
文字数600以内という枠(自民党受付限度文字数)に収まらなかったので、今回の官邸メールテーマとして投稿いたしませんでした。しかしながら現在の日弁連の活動実績をまとめてみますと、サイレントマジョリティである普通の日本人にとっては、驚愕の反日活動をおこなう政治団体ではないでしょうか。
すでに「余命20号:新弁護士会の設立について」がありますが、別バージョンの要望メールとして活用していただけますと幸いです。
テーマと要望事項合計文字数=565文字 (自民党メール用)
テーマ、要望事項、参考資料文字数=1491文字 (官邸メール用)

テーマ
日弁連の日本国を貶める反日政治活動、外患罪適用事案:現在の日弁連とは別の新弁護士会の設立を早急に要望します

ご意見・ご要望
日本国の権力は立法権、行政権、司法権の三権分立であるが、司法権に属する日弁連の立法府と行政府への政治介入活動は、弁護士自らの憲法違反行為である。

日弁連は反日NGOと国連を巻き込み、「従軍慰安婦」「部落差別問題」「沖縄民族差別」「人権やヘイトスピーチ問題」をたきつけて国際問題化し日本国へのいわれなき勧告を引き出し、自分たちの利得ビジネスに利用する「人権をダシにした」マッチポンプの反日政治活動をしている。
日弁連の政治活動は、日弁連内部の弁護士からも違憲と訴訟も起きている。
日弁連の弁護士自身が犯罪で検挙されることが頻発している。
このような日弁連に対する対策処置は日本国にとって喫緊の課題

現在の弁護士会の見直しも必要であるが既得権益に執着する現日弁連の抵抗のハードルが高すぎて難航必至である。

そこで、新規に新弁護士会を設立し、本来の業務をする弁護士会はどちらかであるか比較調査し、相互研鑽させ、日本国民志向、国益の追及、反日弁護士の違法政治活動を訴えることができる、本来の弁護士活動で多くの国民が利用可能となる新弁護士会の早急なる設立を強く要望します。
さらに、新弁護士会設立後、現日弁連の解散を要望します。

参考資料
1.現在の日弁連の反日政治活動は日本国の憲法違反

(1)前衆議院議員の杉田水脈さんは、先月の国連女子差別撤廃委員会でのプレセッションで、なでしこアクションさんとともにスピーチをされました。そこには反日包囲網が張り巡らされていて、日本国内の司法、行政へも大きな影響を与えているという驚愕の実態が・・!?

(2)「性奴隷」の造語と拡散
【歴史戦 第4部 利用される国連(中)】「慰安婦=性奴隷」生みの親は日本人弁護士 実態とかけ離れた慰安婦像独り歩き – 産経ニュース
http://www.sankei.com/smp/politics/news/140727/plt1407270012-s.htmlhttp://www.sankei.com/smp/politics/news/140727/plt1407270012-s.html

(3)韓国に土下座行脚し、政治的主張を繰り返し主張した弁護士会会長
大韓弁協関係者は「平山会長は二日にかけて開かれた公式行事時ごとに、過去へのお詫びを重ねて強調した」と付け加えた。
平山会長が韓・日弁護士団体定例交流会で弁護士業界の懸案として日本政府の立場に反する政治的主張を重ねて明らかにしたことは、異例な事。
http://www.munhwa.com/news/view.html?no=20070905010336270660010http://www.munhwa.com/news/view.html?no=20070905010336270660010

(4)安全保障関連法案に反対し、記者会見で「違憲」と「廃案」のプラカードを掲げる日弁連の村越進会長(手前中央)ら法曹関係者=8月26日午後、東京・霞が関の弁護士会館また取材記者に暴言(産経新聞:栗橋隆悦撮影)
http://www.sankei.com/premium/news/150905/prm1509050015-n1.htmlhttp://www.sankei.com/premium/news/150905/prm1509050015-n1.html

(5)会長声明・日弁連の政治的コメント
http://www.nichibenren.or.jp/activity/document/statement.htmlhttp://www.nichibenren.or.jp/activity/document/statement.html

(6)司法試験で考査委員を務めた明治大法科大学院教授による問題漏洩の疑いを法務省が調査
http://www.sankei.com/affairs/news/150908/afr1509080002-n1.htmlhttp://www.sankei.com/affairs/news/150908/afr1509080002-n1.html

(7)日本弁護士会は、具体的定義もせず、言論の自由の領域にまで踏み込んで、政治活動を行うつもりのようである。
ヘイトスピーチ「拒否」、施設側に根拠示す冊子
http://www.yomiuri.co.jp/national/20150907-OYT1T50111.html?from=ytop_ylisthttp://www.yomiuri.co.jp/national/20150907-OYT1T50111.html?from=ytop_ylist

2.現在の日弁連の問題点に対する対策活動や参考ブログ
(1)美しい国への旅立ち:弁護士会の主張に係わる疑問点
http://nihonnococoro.at.webry.info/201509/article_6.htmlhttp://nihonnococoro.at.webry.info/201509/article_6.html

(2)余命三年時事日記:325 日弁連よさらば
http://yh649490005.xsrv.jp/public_html/2015/08/24/325-%E6%97%A5%E5%BC%81%E9%80%A3%E3%82%88%E3%81%95%E3%82%89%E3%81%B0/http://yh649490005.xsrv.jp/public_html/2015/08/24/325-%E6%97%A5%E5%BC%81%E9%80%A3%E3%82%88%E3%81%95%E3%82%89%E3%81%B0/

(3)「弁護士自治とは全く無縁な『目的外行為』であり違法だ」
http://www.sankei.com/affairs/news/150701/afr1507010030-n1.htmlhttp://www.sankei.com/affairs/news/150701/afr1507010030-n1.html

3.日弁連(弁護士)の犯罪が後を絶たない
(1)5億円ネコババ弁護士の〝裏の顔〟 脳障害少女の家族も食い物に はぎ取られた「弱者の味方」の仮面
http://www.sankei.com/west/news/150730/wst1507300004-n1.htmlhttp://www.sankei.com/west/news/150730/wst1507300004-n1.html

(2)弁護士が6千万円未返済 新たに懲戒請求
http://www.sankei.com/affairs/news/150903/afr1509030016-n1.htmlhttp://www.sankei.com/affairs/news/150903/afr1509030016-n1.html

(3)AITS(エイツ)新宿法律事務所の張学錬(チャン・ハンニョン)(52)と、六本木総合法律事務所の(82)の渋谷泉の両弁護士を業務停止1月の懲戒処分
http://www.sankei.com/affairs/news/151106/afr1511060038-n1.htmlhttp://www.sankei.com/affairs/news/151106/afr1511060038-n1.html

上記以外にも弁護士による犯罪行為がある。 (日本に恩返し)

.....日弁連関連資料(食品汚染から)
神奈川県が朝鮮学校に通う児童・生徒へ直接支給する学費補助金が保護者から学校側へ
「寄付」の形で納付させられていた問題で、黒岩祐治知事は14日の定例会見で、今年度の支給について「方針を変えるところには至っていない」と述べ、今年度も支給する方針であることを示した。
この問題をめぐっては、県が7~9月にかけて県内5校の朝鮮学校に立ち入り調査したところ、生活保護世帯や非課税世帯を含む支給対象世帯の9割超が、学費補助金を納付していた実態が明らかになった。
黒岩知事は「寄付という行為は自主性に基づいて行われているものだと思っている。生活保護世帯が寄付するのは大丈夫かなと心配される方もいると思うが、生活保護世帯は寄付をしてはいけないということは特にない。それぞれの判断に基づいた結果だ」との見解を示した。

.....この共通点は?というと「訴訟」である。国内問題も国外問題もがっちりと日弁連が押さえている。癒着構造ができあがっているのである。個別の汚染食品の訴訟はもとより、厚労省に対する行政訴訟の芽まで摘まれている。中毒データのエクセルファイルの閲覧が妨害されているだけでなく、資料そのものがぼかされている。黒岩知事の件は、憲法違反とされる生活保護の支給が依然として継続され、かつ、それが本来の目的外に使われているという実態で、行政訴訟を起こされても不思議ではない。それがなぜ?ということだが、ここにまた諸悪の根源である日弁連が登場する。

東京弁護士会では,外国人のための相談,救済業務を積極的に行なっています。わが国の入管制度,難民認定制度は,法制度上・運用上大きな問題を抱えています。そうした障害を見直し,外国人に優しい国際的な国になるように,外国人の法律相談を継続的に実施してきているほか,法改正や行政官庁の運用についても意見を述べているところです。この問題は国際委員会の所管ではありませんが(主として,外国人の権利に関する委員会が担当),東京弁護士会の重要な国際活動であることからご紹介しました。

外国法事務弁護士
1987(昭和62)年4 月1 日に,外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法が施行され,20 年経つ。
特別措置法により,外国法事務弁護士は,原資格国(自分が資格を有する国)の法律と一定条件のもとで指定法(日本以外の第三国の法律)事務を業務とし,渉外的要素を有する法律事務は日本の弁護士と共同して事業を営むことができ,現在は外国法事務弁護士による日本の弁護士の雇用も可能である。また,日本の弁護士資格は持たないので,日本の裁判所での訴訟代理を含む日本法に関する法律事務はできないが,日本で行なわれる国際仲裁事件の手続は日本の法律ないし外国の法律にかかわらず,日本の弁護士と同様に当事者を代理して活動が可能である。外国法事務弁護士になるには,一定の要件のもとで,法務大臣の承認を経た上で,日弁連に備える外国法事務弁護士名簿及び入会しようとする各弁護士会に備える外国特別会員名簿に登録しなければならない。2007 年6月1 日現在,全国の外国法事務弁護士(外国特別会員)は253 名,当会には36 名(第一東京弁護士会は78 名,第二東京弁護士会は120 名)が登録している。

当会の会費は月額17500 円,日弁連の会費は月額13550 円であり,日弁連特別会費はない。その他に,弁護士会の新会館臨時会費130 万円の負担がある。弁護士自治への参加については,特別措置法に掲げる事項についての会則又は会規の制定又は改廃などの事項を審議する総会に出席して当該議案について意見を述べ,議決権を行使することができる。予算・決算の審議では,直接外国特別会員に関する事項に関して意見を述べることができ,その他の議案については総会の議事を傍聴できる。また,当会の役員,常議員の選挙権及び被選挙権はなく,弁護士法が関わる一部委員会を除き,当会の委員会活動に参加できる。その他,図書館の利用や法律研究部への参加も可能である。当会で行なわれている各種の研修会などへの参加も可能である。なお,外国特別会員の職務に関する紛議は当会紛議調停委員会が調停するが,懲戒手続は弁護士の懲戒手続の構造と異なり,懲戒権限は日弁連にあり,所属弁護士会にはない。

.....以上でわかるように、国内外の訴訟案件はすべて日弁連に握られている。個人での訴訟は可能だが、ハードルが高い。黒岩知事問題は外患罪適用!なんてところまでヒートアップ、食品汚染中毒問題も巷間、話題となってきた。なんで今になってということだが、黒岩問題は、その実態を県民が知らなかったということ、また、黒岩知事の正体がわかっていた人も、選挙戦が共産vs非共産の二択では選択の余地がなかったということだ。
桝添、管、長妻という売国トリオに汚染された厚労省は政権交代後も民主党時代の負の遺産によってしばりがかかっていた。2011年 9/22 韓国のヒラメ検査全面解除から食中毒ラッシュ。やっと8月になって解除という状況である。
いずれも問題が顕在化してきたのはここ2年であり、対策に動き出したのは、ここ1年のことである。悲観的な見方をされる方が多いが、国民が目覚め、安倍政権が7月9日から反撃を始めてから、まだわずか3ヶ月である。余命との8月10日戦闘開始からでもまだわずか2ヶ月である。 別にあせることもないし、心配することもない。
基地問題、人権問題、差別問題、環境問題の集団訴訟は左翼の得意の分野であるが、別に彼らの専売特許ではない。上述のように、日弁連は日本人弁護士と国際弁護士を押さえてはいるが、日本人個人や外国における外国人弁護士の訴訟には対応できない。
官邸メールでは新弁護士会の設立を要望し、議員メールの取り組みに進んでいるが、これは国会議員の自浄力に期待しているだけで、現状でも外国人の外国人弁護士による行政損害賠償訴訟は可能である。現実にはその方が、外圧への対策として安倍政権も動きやすいだろう。
官邸メールは官邸に蓄積されるわけではなく、担当部署に振り分けられる。よって各省庁にたまっていく。8月半ばからの分と、今回追加の分の影響次第だが、11月中にはいろいろと見えてくるだろう。それまでは時間待ちですな。
新弁護士会の設立は、こちらサイドだが、指紋押捺、入管特例法、特別永住許可者のいわゆる在日特権については、人種差別問題として外圧を受ける方が抵抗がなく、一括処理ができて簡単なので、おそらく安倍総理は多少時間がかかってもそちらを選択することになるだろう。

一応、冒頭資料のチェックをお願いしたい。日弁連対策としては、通常国会の流れを見て動くことになる。
日弁連の内部分裂、崩壊と新弁護士会の設立のどちらが早いかはわからないが、いずれにしても今年中には決着をつけるつもりである。