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416 大阪市ヘイトスピーチ条例②

とりあえず、投稿されているものを記載する。コメントは最後にまとめる。

高垣信夫
もう既に投稿を立てておられますが、大阪市のヘイトスピーチ条例案、これ大丈夫なのでしょうか?「人権擁護法案」と実質同じものと深く深く憂慮しております。
かつての安倍氏は滑舌よく法案に反対の意を表明されていましたが、さて、いまは?
それが首相として政権を担う位置に着けば、そう何もかもハッキリ意思を表示できないのは当然のことでしょうが...
「余命としては、このような反日勢力の駆逐は一括という方針なので、個別の対応はしないが..」と余命氏は書かれておりました。私には意味を解しきれていないのですが、どういうことなのでしょうか?

爽涼無量
余命 様
御多忙中、失礼致します。何卒、御一読の程お願い申し上げます。

僭越とは存じますが、大阪市ヘイトスピーチ条例に対しまして、至急、ミラーサイトでの官邸メールを発信すべき事態ではないでしょうか。
それとも、反日在日自体が今年(夏ごろまで?)には居なくなるので、さして危機とは判断されていらっしゃらない、のでしょうか。
私は堪らずに、荒削りとは思いますが、以下の官邸メールを送りました。

テーマ:大阪市ヘイトスピーチ条例を憲法違反で取り締まってください
意見・要望:
大阪市議会が制定しようとしているヘイトスピーチ条例とは、
「ヘイトスピーチの対象は、人種又は民族に係る特定の属性を有する個人又は当該個人の属する集団に向けられたもの」であり、発言・出版・デモ・ネット等、あらゆる表現を許さず、被害者を名乗る者の訴訟費用を市民の税金で賄い、且つその判断を市議会が一方的に決めた数人の“専門家”に委ねるものです。
これは、表現の自由の侵害、三権分立の侵害、日本国体に対する地方自治の反逆です。
日本国民の生命と財産、そして精神を守るために、この条例を取り締まってください。
乱筆を失礼致しました。

ふぃくさー
重要なキーワードは「本市住民の所属する団体」ではないでしょうか。所属する団体には、必然的に民団や総連が含まれます。すると、個人に代わって民団あるいは総連が訴訟を起こす事も可能であり、その結果、日本全国のどこからでも訴訟が可能という事になります。一応、訴えられる対象者は大阪市民(日本人)がメインのようですが、大阪市内で行われたイベントに参加したりそれを拡散したりする行為では日本全国の日本人も対象にできるという事ですね。
ざっと、次のようなケースが訴訟対象になると考えられます。
(1) 日本人(大阪市民)が朝鮮人(居住は日本全国どこでも)に行ったヘイトスピーチ
(2) 日本人(居住は日本全国どこでも)が朝鮮人(大阪市民)に行ったヘイトスピーチ
(3) 大阪市内で発生したヘイトスピーチイベントを拡散した日本人(居住は日本全国どこでも)
さらに言えば、ヤツラの常套手段である「住民票の移動」が考えられます。おそらく、居住実態とは別に住民票だけ大阪市にしてしまうヤツラが大量発生するでしょう。その結果は極端に言えば、上記(2)が「日本人(居住は日本全国どこでも)が朝鮮人(居住は日本全国どこでも)に行ったヘイトスピーチ」に変わってしまう事を意味します。
費用の貸付は訴訟を助長し、かつ、ほぼ朝鮮側の勝利判決で終わるでしょうから返還の必要もありません。万が一朝鮮側が敗訴となったとしても、その後も嫌がらせ訴訟をやり放題なわけですから、冗談でなく大阪民国の誕生となりそうです。
絶対に許せません。
明石市住民投票条例の時は否決にネットの声が大きく影響を与えました。それなのに、影響がそれよりもはるかに大きい大阪ヘイトスピーチ条例に動けてなかったのが強く悔やまれます。おそらくもう間に合わないでしょうが、次の内容で官邸メールを打っておきました。

【テーマ】大阪市ヘイトスピーチ条例を成立させてはなりません
【ご意見・ご要望】
大阪市でヘイトスピーチ条例が通過しようとしています。同条例は言論の自由を妨げる言論弾圧そのものであり、憲法に違反するものと考えます。

そもそも、「民族」とは朝鮮民族を指し、「本市住民が所属する団体」とは民団や総連を意識したものであるのは明らかです。これに対して費用の貸付や団体からの訴訟を許すとは嫌がらせ訴訟を助長し、国の主権者である日本国民をいたずらに委縮させて言論の自由を威嚇するものに他なりません。ヘイトスピーチ審査会についてもその公正性が担保されているとは言えない状況であります。
また、団体に訴訟を許すことは、大阪市だけでなくその影響が日本全国に及ぶという事であります。すなわち、大阪市民である朝鮮民族は民団/総連に所属しており、その民団/総連には他地区に住む朝鮮民族も属している。よって、他地区に住む朝鮮民族でも民団/総連を介して訴訟が可能になっています。嫌がらせ訴訟として、次のような事例が考えられます。

・大阪に住む朝鮮民族が気に入らない日本人(居住場所無関係)を事実でっちあげで個人で訴訟
・山形県に住む朝鮮民族が「大阪旅行の際にヘイトスピーチを受けた」とでっちあげて気に入らない日本人(居住場所無関係:「大阪で」受けたとすることが重要)を民団経由で訴訟
・山口県に居住実態を持つ朝鮮民族が住民票だけ大阪市に移動させ、気に入らない日本人にヘイトスピーチをでっちあげて個人で訴訟

元々、偽証罪が171倍、誣告罪は217倍(人口比補正すると偽証罪が427倍、誣告罪は542倍:日本2007年、韓国2008年データ)もある民族であり、このような将来は、先の敗戦後における朝鮮進駐軍の暴虐非道にイメージが重なります。
ヘイトスピーチ条例が成立しないよう措置をとっていただけますようお願い申し上げます。

おかちゃん
橋下とおおさか維新は、何度も言いますが似非保守です。騙されないでください。
彼らが改憲に賛成の立場をちらつかせて、安部政権にすりより、安部さんも彼らを含めて3分の2を確保と発言しているのが気になります。
道州制で日本を乗っ取りやすくさせ、外国人特区を作ろうと橋下はしています。
もちろん外国人とは中国、韓国系のことです。
大阪都の際も特区の話はありました。
在日がいる限り日本に道州制や過度な地方分権は、日本の内部からの乗っ取りや分裂につながるものです。
沖縄県を見ていればわかりますが、今の都道府県の区域と権限でさえ、反日首長が生まれればややこしいことになるのに、道州制になればその比ではありません。
飛田新地の専属弁護士だった橋下をテレビに出したのはヤクザの伸介です。
なぜ大阪の人がここまで彼を保守と思い込み信じているのかが理解できない。
安部さんも憲法改正の見返りに、道州制は認めてはならないし、与党に引き入れるのだけは絶対にかんべんしてほしい。
公明以外に与党に変なもの入れないでいただきたいです。

たろう
方策の対象とするヘイトスピーチは、本市が地方自治体であることから、以下のものに限定することとします。
(1)市域内で行われたもの
(2)市域外で行われたものであって、
ア 市民等に関するもの(他市町村で市民等に対するヘイトスピーチが行
われた場合など)
イ 市域内で行われたヘイトスピーチを市域内に拡散するもの(市域内で
行われたヘイトスピーチをインターネットで公開する場合など)
これを見ると嫌韓ブログや 2ちゃんでの在日批判は対象外になりますね。
ただ次の参議院選挙後自民党と手を組むとなると言論封殺が起こる可能性があります。 また日韓合意について 間違いだとする桜井さんと成功だとする余命さんとはかなり見解が違いますが どう思われますか?

正義のななし
大阪市の暴走ぶりには頭に来たので、自分も官邸メールしました。
大阪市のヘイトスピーチ規制条例に断固反対します

大阪市が1月15日に可決・成立させようとしているヘイトスピーチ規制条例に断固反対します。
この条例は在日朝鮮・韓国人を中心とした在日外国人を含む大阪市の住人が「ヘイトスピーチをした」と疑われる人たちの住所・氏名を公表したうえで恣意的に訴えることができ、その訴訟費用も大阪市が援助するという内容のものです。
この訴訟対象となる人たちは全国の日本国民すべてです。
ヘイトスピーチ規制条例の対象となるのは直接の暴言のみならず、インターネットの掲示板などへの書き込みや動画での主張、街頭のデモ、書籍での主張なども対象となります。このため、大阪市のヘイトスピーチ規制条例は事実上の日本国民全体への言論弾圧を行うものであるといえます。
ヘイトスピーチの定義すら定まっていない中で作られたこのような条例は、在日朝鮮人・韓国人などの外国人を一方的に擁護し、民主主義そのものを否定する憲法違反の悪法であると言わざるを得ず、断じて容認できません。
大阪市のヘイトスピーチ規制条例は「すべて公務員は、全体の奉仕者であって、一部の奉仕者ではない」と定めた日本国憲法第15条2項に明らかに違反しています。
もしヘイトスピーチ規制条例が可決成立してしまいますと、我が国はたちまち在日朝鮮・韓国人などの外国人に乗っ取られてしまいます。早急かつ断固たる対応をしていただきますようお願い申し上げます。
公務員が一方的に外国人に荷担するのは、憲法違反以外の何ものでもありません。
大阪市は日本国民全員から集団訴訟される覚悟はありますか??

正義のななし
連投失礼します。
http://www.news-us.jp/article/432413921.html より転載

大阪市条例(ヘイトスピーチ)
市民:大阪市内に居住する者、又は大阪市内に通勤、通学する者。
市民「等」:市民が所属する団体が含まれる。
居住者の範囲が、大阪市に登録されている住民に限定されているわけではない、といえるから、条例でいう市民とは、大阪市内に存在する何かを生活の一部として利用している者をいう、というように思える。
また、市民が所属する団体の範囲が大阪市の域内をはるかに越えることになる。
つまり、市民が所属する団体の活動が大阪市内に限定されるものであれば、大阪市の地域特性型の問題として大阪市のみで処理すればよいだけの問題となりますが、所属団体の活動範囲が大阪市を越える場合(その範囲が外国にまで及ぶ場合も含め)に、これをどのように処理するつもりなのだろうか。
これについては、審査会の専門家が実質的に判断し、大阪市が、ヘイトスピーチをしたとされる個人等にその理由を通知して、意見を述べる機会を与え、氏名、名称を公開するということのようですが、これにしても、表現の自由の範囲について、最高裁の判事でもない審査会の自称専門家が判断するわけで、その判断が偏向することになりかねない。
条例を運用する際の施行規則をみてみないと断言はできないかもしれませんが、この大阪市の条例は、憲法94で保障される地方の立法権を逸脱する範囲が含まれているように思える。
※大問題は、ヘイトスピーチか否かの判断が審査会の自称専門家のフィルターを通してなされ、大阪市が、ヘイトスピーチをしたとされた個人や組織を処分するという仕掛けになっているという点で、これは、『日本弁護士連合会と同様』に、審査会の自称専門家が、『大阪市に成り済まして自己の主張を実現しようとするもの』となりかねない。と思います。
大阪市のヘイトスピーチ規制条例は日本国憲法94条にも違反しているようですね。
明らかに法律の範囲を逸脱しているでしょう、これ。

94条全文
「第94条 地方公共団体は、その財産を管理し、事務を処理し、及び行政を執行する権能を有し、法律の範囲内で条例を制定することができる。」

.....「余命としては、このような反日勢力の駆逐は一括という方針なので、個別の対応はしないが..」という件だが、この条例案だけでなく、地方をターゲットにした在日、反日勢力の動きは人権法やら外国人参政権やらで実質、個別の対応ができない。この件も書籍87pにあるように、前回は廃案となっている。しかし、次から次へと再提案されるのが実態である。
あきれかえるほど非常識な条例案であるが、テロ3法からマイナンバー、そして集団通報、官邸メールと在日特権の剥奪準備が進み、諸悪の根源である日弁連がサヨク組織と政党共々追い詰められている。もうなりふりかまっていられないのだ。
10日の銀座デモの香山リカ動画を見てもわかるように、カウンターは発狂状態である。
今回のヘイトスピーチ条例の根元は人権擁護法や外国人参政権推進組織と一体である。
現在、国会が開かれており、対応は政権の動きを見てからということになる。
ご承知の通り、万単位の異例の準備をしていたにもかかわらず、予想をはるかに超えて
即日、万単位の増刷も間に合うわけがなく、3日で売り切れとなっている。現在、6刷であるが万単位の予約が今もって解消されない。在日や反日勢力が叩きつぶしたはずのブログが書籍となって拡散し続けているのだ。
余命としてはすでに戦闘状態であるから新規官邸メールも一括でまとめたいと思っている。焦点をぼかしたくないのだ。

安倍総理の中韓放置作戦によって、中韓ともに経済的に破綻寸前となっている。そこへ同じ破綻寸前の北朝鮮の水爆実験である。だがB52はパフォーマンス、2月の米韓合同演習もパフォーマンスで終わるだろう。せいぜい代替機甲旅団の配備が早くなるくらいの対応しかしないだろう。一方で中国もきな臭くなっている。

.....政府が中国軍艦による尖閣諸島(沖縄県石垣市)の領海(周囲約22キロ)への侵入に備え、新たな対処方針を決めていたことが分かった。
国際法に基づく無害通航を認めず、海上警備行動を発令して自衛隊の艦船を派遣し、中国軍艦に速やかな退去を促す。新方針は、昨年11月の中国軍艦による尖閣諸島周辺の航行後、外交ルートを通じ中国政府に通告された。 読売
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160111-00050106-yom-pol

ネットでは常識になりつつあるが、中国や韓国の有事国防動員法を知っている日本国民はほとんどいない。簡単に言えば紛争や戦争時には、海外在住のものはすべて軍属となるという法律で、尖閣で衝突となれば一瞬で中国人は敵国人となる。竹島も火がつけば在日韓国人はすべて敵国人となる。日本人も知らないが在日に対してもなんと民団は知らんふりだ。もっとも有事動員法を在日に知らせて、それが日本人にバレたら、さすがに無事では済まないから沈黙しかないのだろう。
余命本では外患罪の項目で簡単にふれているが、次回は詳説となる予定だ。
在日の芸人はもとより、すべての韓国人が敵国人となる事態は、今日、明日にも起こり得るのに、まあ、ヘイトスピーチがどうのこうのとのんきなものだ。
この状況を日本人に知らしめ、緊急有事に備えていただくのが喫緊の課題である。

「また日韓合意について 間違いだとする桜井さんと成功だとする余命さんとはかなり見解が違いますが どう思われますか?」
.....青山さんやチャンネル桜の水島さんは、ああ言っている、こう言っているという投稿がなぜ余命に来るのだろうと、いつも不思議に思っている。
余命の勝手な解釈だが、桜井さんは在日特権許すまじというガチンコ行動保守であり、青山さんや水島さんは言論保守だと認識している。当然、在日問題や外患罪、ヤクザのような案件はパスするから危険はない。だが余命はすべてにおいて命がけのガチンコである。立ち位置がまったく違うので比較のしようがないだろう。
あえて慰安婦問題の見解の差ということであれば、先般の国会の馬鹿民主の質問がいい例だ。「4日間の損失4兆円を強調、安倍総理は全体では33兆円の黒字」。部分だけを見るか、全体を見るかでまさに真逆となる。
「損して得取れ」という格言がある。一切、損を許さないとすれば、それだけの話だ。

鏡開き
余命爺様 初めて投稿させて頂きます。
「余命3年時事日記」出版、おめでとうございます。
ブログの更新をいつも楽しみにしております。
本の213ページに、本年の選挙結果予想として、「民主80。自民150。維新200。」という数字から、橋下維新について❓❓ を感じておりました。
最後は、実はという結果になるのでと思いつつ、自民にも国政に関与させるべきではない議員もいることから、ブログの内容が気になっております。
第2段の出版も楽しみに待っております。
爺様、スタッフの皆様のご健康と、益々のご活躍をお祈り申し上げます。

.....当初チェックされた部分である。日韓戦争①~⑥シリーズの抜粋で、2012年9月3日~9日にかけて出稿されている余命初期の記事である。誤解の可能性が検討されたのであるが、全体として民主党野田政権の時代の話であるから、読めばわかるだろうということで注釈を入れずに原文通りにしたということである。ブログを読めば誤解は生じないのだが部分抜粋だとこのようなことが起こる。今後、気をつけたい。