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422 クミ トービン殿へのメッセージ

クミ トービン殿へのメッセージ
年初から米国、カナダからの投稿が急増している。ほとんどが慰安婦問題の関連であるが、ブログ立ち上げ以降、まったくタッチしてこなかった問題であるだけに多少困惑している。
余命ブログは「日本再生」という目的を持ったブログであって論戦の場ではない。したがって目的に関係のないテーマは枝葉末節として排除される。今般の慰安婦問題との関わりは、安倍総理の「日本を取り戻す」手法として使われたことによるものだ。
余命としては関与する問題ではないが、安倍総理のメッセージが、とくに米国には伝わっていないように思えるので、これを機会に一度検証しておきたい。

韓国と在日、反日勢力という存在は日本だけでなく、世界の足かせである。これの駆除に7月8日に外国人登録法を廃止し新規のカード登録制度導入、通名の事実上の廃止、国籍確定、居住の特定、テロ3法施行、マイナンバー制度施行と矢継ぎ早に手を打ってきた。
慰安婦問題は韓国朴槿恵の告げ口外交、たかりと反日封じには解決しなければならない問題であった。中国経済が急速に冷え込み、連鎖として韓国経済が悪化するのに伴い、10月には政治的問題はとぼけてスワップをはじめとするすり寄り外交がみえはじめていた。
安倍政権としては、これらの動きを封じて次のステップに進むために臨時国会を召集せず、慰安婦問題は一気に解決するタイミングを狙っていたのが11月までの状況である。
知る人ぞ知るであるが、11月半ばからは北朝鮮の核実験準備の情報がちらほらとしてきて、2016年早々には確実視されていた。官邸は満を持していたのであり、周辺にも動きをほとんど見せなかった。28日の合意にかなりの反発があったのはそのためである。
しかし安倍総理としてはそれは覚悟の上で、「責任は私が持つ」と明言している。
この関係について余命は26日の読者の質問への回答として会談前日27日と28日にコメントを出している。会談への流れとその後の展開についてであるが、ごく常識的なものである。その中で朴槿恵は進退いずれも地獄で全面降伏しかないと記述している。全面降伏は韓国国内が大混乱となるのでそれはないとみていたが、さすがに経済を考えると拒否できなかったのだろう白旗が上がった。結局、現状の国内大混乱である。
合意直後の余命のコメントは、不謹慎な話だが、官邸は前科数十犯の韓国などまったく信じていないと切り捨てている。要するに時間稼ぎであった。なぜ?いつまで?については「おそくとも3月まで...」という微妙な表現をしている。これはおそくとも3月までには慰安婦問題に不可逆なめどをつけておきたいということで、そのタイミングで米を保証人に設定したということである。
また米国の日系人の考え方が日本と違う部分がある。この冷却に二、三ヶ月は必要だったということもあるだろう。米国から投稿されている記事は安倍批判一色であるが、当ブログの読者の間では、現状ではまったく批判の声はなく乖離している。
慰安婦問題を個別の事案としてみるか、日韓関係全体の問題としてみるかという立ち位置だけで評価は変わるので客観的立場でも論評は不可能である。集約は不可能だろう。

さて、余命がアップした9人の侍である。個人的には電話一本、メール一本のつながりも面識もないが、独断と偏見でキーパースンとさせていただいた。迷惑な方もいるかと思うが乞うご容赦。
このメンバーをみてすぐに気がつかれた方も多いだろう。慰安婦問題、グレンデール、サンフランシスコ事案にもかかわらず日系人が皆無である。ケント氏、トニー氏も米国人で、他のメンバーは日本人である。
ここが重要なポイントで、安倍総理のメッセージもここにある。安倍総理が自爆スタイルをつくってまで慰安婦問題を大きくしたのは、米国における中韓の運動は国ぐるみであり、いちいち枝葉末節の対応では解決できない、根幹をたたき切る必要があるという戦略であって、これは余命も全く同様の考えで対応してきたところである。

韓国への対応として、まず国内の在日と反日勢力の駆逐がはかられている。直接的には冒頭記述したように在日暴力団組織は国際テロリストとして壊滅できる法整備が完了している。
現在、オバマ大統領によるヤクザに対する口座凍結が実施されているが、規模は小さい。
北朝鮮の核実験による経済制裁の措置として、すでに日本では在日暴力団組織が集団通報されているメンバーを国連安保理テロ委員会に登録させるだけで、日本では自動的に国際テロリストとして認定、強制送還という法整備が整っているのである。
共和党を使うのも良し、民主党を使うのも良し。大統領選を控えて、北朝鮮の核開発の資金源を放置してきたオバマの責任は大きい。今は絶好のチャンスであることを確認してほしいものだ。

慰安婦問題の根源は朝日新聞である。現在、日本では朝日新聞集団訴訟として進行中であるが、訴訟原告団の弁護士が日弁連傘下というプロレスである。単なるガス抜きに過ぎない。米国において、この捏造被害者が訴訟を起こす意味は大きい。日本では米国人弁護士は訴訟代理人にはなれないのだ。
世界の有力紙に少なくとも1週間や10日間の一面全面謝罪広告くらいは必要であろうし、損害賠償は青天井でもいいだろう。
大規模な集団訴訟を構える必要はない。弁護士と10人もいれば充分である。必要であれば1万人でも2万人でも原告は追加できる。この件については、すでに余命ブログにおいて読者に予告してある。日系のみなさんは知らないことだがブログと書籍に「3月か4月には集団訴訟を予定している」として3000円程度の寄付のお願いまでしているのである。当事者本体が動かなければ話にならないだろう。

これは日系米国人に限ったことではないが、現在、日本においては米国人は韓国人よりもとんでもない差別を受けている。
たぶん気がついていないのだと思うが、入管での指紋押捺は韓国人は免除である。入管検査の際、韓国人は日本人と扱いは同じだが米国人は別扱いだ。犯罪においても韓国人は殺人を犯しても強制送還はないが、米国人は軽犯罪でも即お帰りである。年金の積み立てをしなくてももらえたり、生活保護などはとんでもない差別を受けている。
少なくとも日系人が率先して特別扱い?人種差別の撤回を日本政府に要求すべきであろう。これが訴訟となった場合においても、余命は支援の用意がある。

こういう余命の段取りの中に慰安婦問題が入り込む余地がないことをおわかりいただけたであろうか。クミ トービン殿には、この現状をしっかりと把握していただいて、日系の方々にお伝えいただきたい。連絡は当分、このブログ上に投稿いただければと思う。
またの情報をお待ちしている。

クミ トービン
余命翁様、お忙しい中、お返事を頂き感謝します。
西海岸、LA 郊外より再度投稿致します。

日系の方々の連携について、お答えします。
多種多様化しており異種混合的な文化であり、弱いと実感してます。在米歴38年の、クリス良庵三宅氏が日系の方々と交流されています。日本人の団体は、下記の西海岸と東海岸を挙げてみました。

【西海岸】 No. 1
クリス良庵三宅氏
「L.A・日本をよみがえらせる会」代表。
LAから事実、提言、話題を発信。北米日台同盟会長。
LA在住38年、2016年1月14日より台湾に行かれており、現在は、日系敬老ホーム4施設の売却阻止に向けて活動中。日系人との繋がりがある方です。
http://nipponeseclub.blog70.fc2.com/
LA 発、よみがえれ我が祖国・日本を発信、Facebook 、Twitterで拡散されています。
https://www.facebook.com/ryouansensei
https://twitter.com/ryouansensei
E∸mail :yumemakuraclub@yahoo.co.jp

【西海岸】 No. 2
https://gahtjp.org/
「歴史の真実を求める世界連合会」 GAHT US
元南カリフォルニア大学教授で日本再生研究会(南カ)会長の目良浩一、貿易商の水島一郎、旅行業の高橋光郎の在米組が名を連ねています。
昨年は、ブラジル、サンパウロにも支援団体ができ、日系人の多くの団体が集まり支援をしてくれる事になりました。嬉しいことです。
2016年3月は、国連の女性の地位向上委員会へのイベントをニューヨークで開催予定です。
GAHT-US CORPORATION  E-mail: info@gahtusa.orgmailto:info@gahtusa.org

【東海岸】 No. 3
「ニューヨーク正論の会」鈴木規正氏・・余命翁様の2016年キーマンのおひとり

2016年1月15日 鈴木規正氏が安倍総理へ送った質問状です。
【公開質問状】
平成二十八年一月十五日
日本国首相官邸御中
平成二十七年十二月二十八日付「従軍慰安婦問題」に関する日韓政府合意への質問状
内閣総理大臣 安倍晋三殿
これはアメリカ合衆国東部ニューヨーク市及び近郊に在住する、日韓合意を懸念する日本人から安倍総理大臣へ宛てた公開質問状です。
昨年四月二十九日、安倍総理は米国上下両院議会の歴史的演説において、第二次大戦末期の硫黄島の話をされました。主義主張を超えて、日米が戦った過去も超えて、すべての人の心に残る、演説の中でも最も感動的な場面であったと思います。
今回の日韓合意の内容を聞いた私たち在米日本人の中に、祖国の硫黄島に想いを寄せたという声がありました。
それは、あの戦場を戦い抜いた日本兵への感謝であり、同時に彼等が味わったであろう絶望に似た何かです。
絶望とは、本土から「救援は送れない。自分達だけで最後まで戦ってくれ」と通告された現実であります。
私たち在米日本人は、何もしない日本政府と外務省、まったく協力する姿勢の見られない日本国大使館の代わりに、中国・韓国が国家を挙げて繰り広げる様々な反日活動に対し、民間人として戦後日本人の名誉を回復するための行動をそれぞれが展開してきました。
特に、米国における捏造の「日本軍による強制連行被害者慰安婦」の像や石碑の設置をなんとか食い止め、撤去するように訴えてきました。
米国での私たちの運動は悪戦苦闘であり、その根本にあるのは「日本政府が慰安婦強制連行という戦争犯罪を認めている」と世界に広まっている事実誤認です。過去に発表された河野談話や村山談話がそれです。
苛酷な足枷をひきずりなから、私たちはいつの日か日本政府が援助に乗り出し、歴史の真実が白日の下に明かされることを信じてきました。米国及び国際社会の中で敗戦後の日本人の名誉が回復し、先祖や英霊の伝えたかったものを受けとめ、さらに将来の子供達が日本人の誇りを受け継いでいくのだと、それぞれの心に希望の灯をともしつづけてきました。
しかし突然、絶望の通告が昨年十二月二十八日にやってきました。
日本政府が、「軍による朝鮮人慰安婦強制連行を認め、謝罪と賠償金を韓国政府に払う合意をした」と知った時、私達は言葉を失いました。まさに私達は硫黄島の日本兵のように「救援は送れない。自分達だけで最後まで戦ってくれ」と言い渡されたのです。
米国を巻き込んだ卑劣な反日工作に立ち向かってきた在米日本人の唯一のよりどころである歴史の真実が、こともあろうに自分の国の政府から否定されました。
私達は、自分の国から見捨てられたのでしょうか?
下記の質問に対し、安倍総理大臣からの責任あるご回答を求めます。
一. 歴史の真実に基づき、日本国の誇りと尊厳を海外アメリカで守る行動をしている日本人にとって、安倍総理はなぜ我々の行動基盤である「慰安婦強制連行に日本軍の関与は無い」という歴史の真実を否定するような合意を韓国政府と交わされるのでしょうか?
捏造であることがわかっている韓国側の主張に対し、なぜ断固とした立場を取らず、日本軍による性奴隷説(Sex Slavery)を世界に広めるような妥協をされるのですか。
二. 韓国に対する賠償はすでに1965年の日韓基本条約で解決しているにもかかわらず、なぜ再び日本人の税金を使い10億円もの保障を韓国に対してしなければならないのですか。そのことで、将来の日本人を歴史の事実を問う法廷で救うことができたとお考えでしょうか。
三. 我々在米日本人に対して、安倍総理がどのようにお考えか、お教え下さい。
日本の真実と名誉を訴える我々日本人の行動をやめさせたいのでしょうか。政府として応援するつもりがあるのでしょうか。
四. アメリカ合衆国東部ニューヨーク市及び近郊において、日本を貶めようとする中国・韓国の反日工作に対し、今後、現地の日本人はどう対処したら良いのでしょうか。
五. 今回の合意により、米国および世界では慰安婦は性奴隷(Sex Slavery)という認識がさらに定着しました。しかし、これは事実と異なるものです。
今後、日本政府はどのようにこの誤った認識を正すつもりなのでしょうか。また、我々在米日本人は、どのように政府と協力して行けるでしょうか。
以上、安倍総理からご回答を下さいますよう、強くお願いする次第です。
アメリカ合衆国ニューヨーク州 安倍総理宛て質問状への回答を求める日本人賛同者代表 ニューヨーク正論の会 鈴木規正

http://nadesiko-action.org/?p=7854
2015年3月の「テキサス★ナイト in NYC 」のイベント情報でした。
こちらに余命翁様の「2016年のキーマン」の内の6名が集合しています。(藤井実彦、藤木俊一、山本優美子、鈴木規正、トニー・マラーノ、高橋史郎) 素晴らしいですね。

【東海岸】 No. 4
「日本まほろば支援局」
https://www.facebook.com/jpnmahorobasupport
日本まほろば支援局は、日本社会・文化をよりよく理解するための情報、提言の発信と交換、及び親睦の場としてつくられました。

余命翁様、チームの皆様、LA 郊外より応援しています。
寒い日が続いております。お身体ご自愛下さいませ。

ジィ
余命さま
毎回多くの貴重な情報、ご提供いただき大変感謝しております。私くしはカナダ西海岸に通算10年以上暮らしておりますが、当地の戦後日本からやってきた人たちで作る日系社会は必ずしも日本人だけではないようで、正確な数値を把握する事は出来ませんが3~4割くらいのなりすましの存在を感じており当然その中には学会系も含まれます。中韓の国防動員法が施行された際における当地の日本人保護の連携の必要性を痛感しておりますが、お花畑が多いのとなりすましを見極めるのが難しくどうしたものか、悩んでおる日々です。
.....中韓ともに意図的だとは思うが、国防動員法はいい加減なので、説明には苦労している。とくに韓国は有事棄民方針であるから悲惨なことになるだろう。危惧されている点については、それなりに余命も動きたい。