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441 ご迷惑をおかけしました

大変ご心配をおかけした。まずお詫びを申し上げる。
1月半ばには予定のシナリオが部分的に順調に進みすぎて調整が必要になっていたので、2月中の身辺整理に数日を予定していたのだが、とんでもなく時間がかかってしまった。
外での整理が多かったので体力的に出稿まで手が回らずご迷惑をおかけした。
ただ2月5日で身辺整理が完全に終了し、6日からは24時間余命に専念できる形作りができたので、まあ、お許しいただきたい。
とりあえず、片っ端からかたづけていくつもりだ。いったんかなり乱暴な整理になるかもしれないが、それはご容赦いただきたい。

まず現況をチェックしておこう。少々古くなるが、すべてつながっているので2013年からはいる。第二次安倍政権補足後、2013年特定秘密保護法からテロ3法、安保法制成立、マイナンバー改正法施行と矢継ぎ早に在日、反日勢力包囲網が賑やかに構築されてきたが、その裏では暴力団対策法や外国人登録法廃止、在日特権関連対策がきれいに隠されて進められていた。
日本の戦後の闇はすべて在日と左翼勢力絡みであることは知る人ぞ知る状況になりつつあったが、李明博の日本乗っ取り完了宣言や天皇陛下侮辱発言に見られるように、実際に政権が奪取され民主党売国政権に日本が支配された3年間を取り戻すのは至難であった。
安倍政権の基本戦略として、対中国、韓国は放置、遅くとも2016年までには自衛隊の戦略的編成変換を完了して、諸悪の根源である在日と反日勢力の駆逐がはかられた。
第一次安倍政権の時に種がまかれ、麻生政権で成立、芽をふいた一見人畜無害な外国人登録法廃止は2012年野田政権で施行となり、2015年7月8日を迎える。国籍の確定と居住の特定、行政サービスの一本化はまさに戦後70年のターニングポイントであった。
自衛隊については北方対ロシア戦略である機甲師団編成を基本的に西方対中国へテーブルの向きを変えただけでなく、海自の強化と陸自においては国内治安を重視した普通化師団編成へとあっという間に切り替えてしまった。これは明らかな在日武装勢力対策であった。またこの関連で極左テロ対策として機動隊の武装化も図られ、これは2015年4月には完了している。自衛隊の拠点配置完了が6月といわれていたが、これも予定通りだったようだ。
この二つの事案は政権側が意識して隠蔽したわけではなかったが、メディアのほとんどがスルーしていた。かろうじて九州暴力団工藤会の関連での県外機動隊の動員、一部県警や府警の自衛隊とのテロ対策訓練が報じられる程度であったが、不思議なことに実態もそうであったらしい。総動員10万人国会包囲デモの直前までわかっていなかったようだ。
結果として野党、とくに共産党は腰砕けとなって安保法制は簡単に終わりとなった。9月19日成立のあと、9月24日には機動隊実弾射撃訓練が記者団に公開され、ご丁寧に10月5日には国会においてテロ事件発生訓練が行われ、マシンガンを携帯した対策部隊が出動お披露目されている。この銃器対策部隊はすでに全国展開している。
いずれもほとんど報道されていないが、国会での訓練はさすがに共産党が抗議している。
9月24日の実弾演習については時事通信が配信していたがすぐに削除している。しかし現在では、どうしたことか閲覧が可能である。演習訓練は射殺が前提の実弾戦闘訓練の模様が動画で配信されているので対象者はビビるだろう。
この件について、余命では本来の警察業務をこえた対応が現行法の下で黙認、容認されたようだと記述している。これは過去ログを読んでいただければわかるが、武装勢力やテロ、ゲリラに対する対応として交戦権は必須であるが法改正ということにすると問題が多く、また抵抗も強いだろうということでグレーにしたということだ。

.....山口組系、初の1万人割れ 全国の暴力団員大きく減少
昨年8月末に分裂した国内最大の指定暴力団山口組(神戸市灘区)の組員数が今月下旬時点で約6千人となり、2014年末の1万300人から大きく減少したことが警察当局への取材でわかった。離脱派が結成した神戸山口組の約2800人を合わせても初めて1万人を割った。分裂を機に引退する組員が増えていると捜査関係者はみている。
さらば工藤会 元組員の決意「堅気の今が幸せ」
警察当局は、6月に山口組の指定暴力団への指定を更新する方針。神戸山口組も新たに指定する作業を進めており、双方の組員数を調べてきた。
分裂後、引き抜き合戦は続いており、傘下組織が山口側と神戸側に割れるケースも少なくない。警察当局は直系組織などへの家宅捜索を続け、押収した名簿を分析するなどし、どの組員がどの団体に所属しているか、さらに精査している。
警察庁が指定暴力団別に組員数の統計を取るようになったのは1992年。山口組の組員は同年の2万2200人が最多だった。08年以降は毎年1千人以上減っており、特に全都道府県で暴力団排除条例が施行された11年末から3年間は計4900人の減だった。
http://www.asahi.com/articles/ASJ1F4C9RJ1FPTIL00H.html

時系列に並べると推移がよくわかる。
4月 銃器対策部隊配置完了
6月 自衛隊テロ対策部隊配置完了
7月9日 外国人登録法廃止。在日国籍確定。居住の特定。集団通報開始。
8月6日 官邸メール開始。
8月27日 山口組分裂
9月03日 マイナンバー改正法成立
9月19日 安保法制成立
9月24日 機動隊実弾演習公開
10月5日 国会テロ演習公開。テロ3法全施行。マイナンバー通知開始。
12月28日 日韓外相会談。
1月~ マイナンバー法施行。

上記期間中には特定機密保護法によるチェックが行われている。これにより地方自治体における在日汚染状況が明らかになっている。
すでに7月9日からは通名一本化による医療や保険証関係の不正、生活保護不正受給等がバレバレになって、脱税事案も摘発されつつある。マイナンバー改正法の予定では2018年から個人の銀行口座の情報とも結びつけることになっているが、犯罪事案には使えるのである。

.....健康保険証の不正取得事件で、詐欺容疑などで逮捕された韓国籍の無職李虎稔容疑者(53)らが、保険証の名義人が結婚などにより氏名が変わったと偽る手口でも、保険証の不正取得を繰り返していたことが捜査関係者への取材で分かった。
警視庁は、李容疑者らが身分証などに使える保険証の枚数を増やすため、氏名変更に目を付けたとみている。
捜査関係者によると、李容疑者らは東京、福岡など各地にペーパーカンパニーを設立し、従業員を雇用したと偽って架空の人物名義の保険証を取得。その後、名義人の転職を装って次々と保険証を取得したほか、結婚や離婚などで氏名が変わったと偽って年金機構に「氏名変更届」を提出し、さらに新しい保険証を入手していたという。
http://www.yomiuri.co.jp/national/20160127-OYT1T50068.html

時系列の流れを見ると7月から一気に状況が変わっていることがわかるだろう。外国人登録法廃止と入管への集団通報は車の両輪であった。在日の国籍確定と居住の特定。とくに不法滞在を理由とする通報は犯罪在日にとっては致命的であった。
不法滞在者のあぶり出しと特定が目的であったが、手法として生活実態からの特定ということでダメージが直接的であったことと、なんと言っても、通報を受けた側にとっては錦の御旗であり、黄門様の印籠である。いつでも自在に踏み込めて情報をいつでも入手できる万能ツールであって安倍総理の直接の力となっている。
山口組が選挙前に民主党支持を明らかにするという前代未聞の動きがあって、民主党と在日暴力団のつながりが懸念される事態が続いている。野党連携となれば一蓮托生である。
細かいことは承知していないが、裏では国際テロリスト案件で、現行の広域指定暴力団としての存在は危ないということで山口組は分裂したと聞いている。東西3つに分裂している現状は在日と日本人との分裂は必至であるから結局6つになっているということである。これに組織によって、いわゆるしのぎの問題があるから、覚醒剤を扱う組織と扱わない組織というような分裂もあるだろう。まさに四分五裂。とばっちりにご用心だ。

2015年秋口からの韓国経済の落ち込みは原因が中国経済の景気後退にあることから、韓国としては日韓関係の改善が喫緊の課題であった。ポスコ、UAE、平昌、米国利上げ、イラン制裁解除と国家破綻の危機に対応するには、中国の元スワップなど何の役にも立たない。なりふりかまわず日本との日韓スワップが必要という動きが大きくなっていた。11月には自民党内の親韓議員がごそごそ動き出してきたのをみて、12月28日日韓外相会談をもって慰安婦問題の解決をはかり、合意した結果、韓国は予定通り大混乱、スワップや平昌五輪など経済問題は飛んでしまった。また韓国は4月に選挙を控えているため日本に対してのすりよりは不可能となってしまった。
韓国と国内の反安倍勢力を3月まで押さえ込んでおきたいという狙いはもう一点あって、それは安保法制の施行問題であった。安倍政権は9月30日、集団的自衛権の行使容認などを柱とする安全保障関連法を公布している。
安保法は自衛隊法など10本の現行法改正案をまとめた「平和安全法制整備法」と、国際紛争に対処する他国軍に後方支援する「国際平和支援法」の2本からなっていて、9月19日に成立しているが、この施行が政令で3月施行の見通しとなっているのだ。
すでに民主、共産、維新は発狂気味の国会論戦となっているが、それはそれで視点を変えてみよう。以下、3つほどあげておいたが、「ありもしない在日特権」とは無知も甚だしい。神奈川新聞はアウトだな。はすみ本は言論弾圧である。宜野湾市長選は公選法違反だな。戸別訪問は許されないだろう。

.....【神奈川新聞】ありもしない在日特権の話を持ち出し被害者ぶり、在日コリアンをデマと曲解で批判するのは卑怯
2016年01月25日21:30 | カテゴリ:マスコミ
1:動物園φ ★@\(^o^)/:2016/01/25(月) 15:50:24.32 ID:CAP_USER.net
公道で「朝鮮人をたたき出せ」と叫ぶ差別デモは主にJR川崎駅前の繁華街で行われ、2013年5月を皮切りに昨年11月で11回を数える。参加者の一人がデモ終了後、川崎駅ホームで通行人を模造刀で切り付ける事件が起きたのは4回目となった14年2月。周囲で配られていた抗議のチラシを手にしていたことからカウンターだと勘違いしての犯行だった。
以後、県警が参加者の持ち物検査を実施するという異様な光景が続く。それでもデモは許可され続け、昨年11月8日には在日コリアン集住地域である川崎区桜本で計画されるに至った。
それまでは駅前の繁華街を練り歩いていたものが日常の暮らしの中へ押し入ろうとしていた。地域の人々やカウンターによる大規模な抗議の結果、直前にルートは変更されたものの、エスカレートは明らかだった。
確信犯
前野さんが続いて引き合いに出したのはヘイトスピーチ抑止条例を制定した大阪市で起きた事件だった。
市議会の傍聴席から条例案に反対する人物が登壇者目がけてカラーボールを投げ込んだ。
「テロの一歩手前か、テロそのものか」
川崎では津崎尚道という50代半ばの人物がデモを主催し続けている。前回昨年11月のスピーチはこうだ。
〈川崎の日本国民の皆さんはご存じでしょうか。強制連行はうそで、実は出稼ぎ目的の不法密航でした。
従軍慰安婦の実態は、朝鮮人女衒(ぜげん)が集めた追軍売春婦でした〉
〈このようなうそを世界中で垂れ流し、声高に日本をおとしめる勢力になぜ、特権を与え、公金、つまり私たちの血税をバラまかなければならないのでしょうか。なぜアジアの解放のために戦い、白人の横暴と戦ったわれわれの御先祖をおとしめ、同じアジア人として何もしなかった半島人が日本で被害者面で居座り金と特権をむさぼり、ゆすり、たかりを繰り返すことができるのでしょうか〉
強制連行、従軍慰安婦という歴史の事実をうそと断じる虚言。ゆがんだ事実認識の上に立ち「声高に日本をおとしめる」という架空の反感に訴えかける詐術。ありもしない「特権」を持ち出し自らが「被害者面」する卑怯。思い込みではない、ののしりたいがためにデマと曲解で在日コリアン像を構築していくさまに、対話の余地をみいだすのは難しい。
.....青林堂 @seirindo_book 青林堂さんが青林堂をリツイートしました
昨日告知したばかりの下記イベントですが、都合により中止となりました。理由はみなさまご想像のとおりです。尚「そうだ難民しよう!はすみとしこの世界」書籍は引き続き販売中ですのでみなさま是非、神保町書泉グランデさんへお出かけ下さい!

.....宜野湾市長選 公選法違反で新人告発 翁長知事とともに戸別訪問か
24日投開票される米軍普天間飛行場を抱える沖縄県宜野湾市の市長選をめぐり、新人の元県職員、志村恵一郎氏(63)が、支援を受ける同県の翁長雄志知事とともに公職選挙法で禁じられている戸別訪問をしていたと指摘する動画がインターネット上で拡散し、県内の民間選挙監視団体の男性が22日、同法違反の罪で志村、翁長両氏に対する告発状を県警に提出した。
23日付産経新聞が報じた。市長選は現職の佐喜真淳氏(51)=自民、公明推薦=と志村氏の一騎打ちの構図で選挙戦が過熱している。
県警は産経新聞の取材に、告発状について「受理か不受理かを含めて答えられることはない」とし、告発状の扱いは当面、預かりにしたとみられる。
志村氏選対の本部長代行を務める伊波洋一・元宜野湾市長は「街宣活動の途中に知り合いのところに顔を出すことはよくあり、違法なものではないと理解している」とコメントしている。
1996年の普天間飛行場の返還合意から20年、同飛行場の移設問題で市民は二分されてきた。今回の市長選では佐喜真氏が名護市辺野古移設を否定していないのに対し、志村氏は辺野古移設に反対している。

さて余命の段取りである。
オンライン書店に関しては、現状、偽装販売はあるものの、表向きは通常の営業スタイルである。TSUTAYAとヨドバシはそのままだが、別にこれからどうということは予定していない。3月に余命のハンドブックがでるが、そのあたりを見極めたいと思っている。
現在、このブログと書籍に対してのオンライン書店に風穴があいている。これに官邸メールが加わり強化される。また、毎日でも更新が可能となったので、その点も見直していくつもりだ。今回はとりあえずここまで。