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469 2016年2月22日時事

かなり乱暴な処理をして、やっと不買運動まで整理した。この過程でかなりの投稿記事の削除が発生している。今回はまず、これについてふれておく。
基本的には「日本再生大作戦」の真っ最中であるが、日本には余命のようなブログスタイルはないので極端なサイト違い、つまりテーマ違いであっても削除はしないようにしている。
ただブログのシステム上、承認で残すか削除しか方法がないので、この点を理解していただきたい。とくに投稿後に匿名希望とか修正を求められた場合には本稿にあげない限り投稿記事は削除しないと残ってしまう。結果として本稿にあげない場合は投稿そのものが消えてしまう。
誹謗中傷は一発削除であるが、困ることはいくつもある。
1.長文
ただでさえ余命ブログは長文である。ここに来て、まあ気持ちはわかるのだがA4サイズで5p~10p、URLをまともにいれると40pにもなろうかという巨大な投稿が連続している。重要事案が含まれているケースが多く、また参考URLを開いて確認という作業は危険が伴うばかりでなく時間がかかる。また複数テーマになっている場合には記事の修正ができないため処理ができず残ってしまう。よってこの関係投稿記事はすべて削除した。
2.他からの引用
他人のブログやコラム等、個人の関係のコピペ引用は公的なものを除いて法的な問題があるので避けていただきたい。引用不可としているものもあれば、著作権にふれるものもある。余命ブログは事実しか扱わないから、その確認も大変な作業となる。
投稿記事内に余命が確認していないURLやサイトがあった場合も原則削除している。
3.明らかなサイト違い
個々にはケースバイケースではあるが、原則として宗教や芸能とかは扱っていない。
4.削除された場合には
以上挙げたような対処できない要因が必ずあるので、取り除いた上で再度投稿されたい。

山中英雄
ご参考まで。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ 「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
平成28年(2016)2月17日(水曜日) 通算第4817号
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ (読者の声2)北朝鮮の核開発が加速しているなか、韓国政府も開城(ケソン)工業団地の操業停止と韓国人の引き揚げを行いました。
日本では朝鮮民族は声ばかり大きく、またいつものプロレスだろうという覚めた見方をする人も多い。金正恩も朴槿恵も真剣なのかもしれませんが、外野から見るとオオカミ少年ごっこをいつまでするつもりなのかと呆れてしまいます。オオカミ少年遊びが本気にならないとも限りませんから日本国内では南北朝鮮勢力の暴発に備えが必要となります。
「余命三年時事日記」で指摘された在日がからむ犯罪が次から次へと摘発されている状況を見ると、有事の際、在日は殲滅対象という「余命」の記事も信憑性を帯びてきました。
伊勢志摩サミットと東京オリンピックを控え国内の治安対策は着実に進んでいるようです。
「余命」の記事にあった「自衛隊 警察 合同訓練 まとめ」
http://yaplog.jp/todays_afpbb/archive/653
を見ると全国的に自衛隊と警察の合同訓練が行なわれていることがわかります。
警察と軍隊は仲が悪いのが世界共通。ところが訓練映像を見ると新潟の「東京電力柏崎刈羽原発」周辺に武装した工作員が上陸したと想定した訓練では、新潟県警銃器対策部隊が自衛隊ヘリで現場に到着。


他の動画ではパトカーの先導で自衛隊車両が目的地へ向かう映像もあります。自衛隊の元が警察予備隊、旧内務省の警察官僚が自衛隊を抑えたのが自衛隊制服組、という歴史を感じさせます。     (PB生、千葉)
(宮崎正弘のコメント)ご指摘の『余命三年時事日記』は、小誌でもまっさきに取り上げました。ユニークな存在ですね。

TMTM
余命爺様、スタッフの皆様、青林堂様、
ありがとうございます、そしてご苦労様です。
「余命三年時事日記ハンドブック」
Amazonにて予約受付開始されましたね。
今回はAmazonで確実に一冊入手して、前回の余命本を初日に入れてくれた地元の文教堂さんで三冊予約してみようと思います。
ツタヤはおそらく入荷しないでしょうし、Tカード提携してる書店(ワンダーグーや多田屋)も望み薄でしょう。
ネット環境がなく、テレビと新聞(朝日)でしか情報を得ていなかった友達の親父さん。友達が実家で御飯食べる時に時々お呼ばれして一緒に御飯頂いたりしつつ、時々政治の話をしてたりもしましたが、朝日読んでた親父さんは当然安倍総理否定で意見は合わず・・・が、もともと陛下の一般参賀にも行った事がある人なので、意見は違えど愛国者であるので、余命本を読んでみてくださいと友達と一緒にプレゼントしてから少し変化があって、ネット繋ぐのは難しいか?と聞いてきました。また御飯に呼ばれた時にでも設置方法のアドバイスと、率直な意見を聞いてみたいと思っています。
今回の本も、勿論プレゼントします(笑) TMTM

山中英雄
『余命三年時事日記ハンドブックについて複数のコメントがはいっている。本日で発売までちょうどあと一月あるのだが「今回は」予約数が伸びないと心配されている』とのことですが、初版の時は、事前に発売日と内容紹介<目次>のアナウンスがありましたが、このハンドブックについてはありません。そもそもこの発売の目的と内容が不明であり、その説明が必要と思います。

全ての日本国民向け必携の書(ハンドブック)!
「入管特例法」「在留カード」「官邸メール」など『余命三年時事日記』に登場するキーワードや、戦後左翼や反日勢力が起こしてきた数々の事件の概要を解説。
『余命三年時事日記』のキーワードや事件、事象を明解に解説。これ一冊で『余命三年時事日記』が丸わかり!
●反日勢力の正体、悪行、特権、日本乗っ取り ●日本侵略を進める韓国 ●日韓戦争勃発!? ●日本再生――反日勢力の除去

.....まあ、一応以上のようなかたちで進めている。ハンドブックという語感からは「余命三年時事日記」の付属あるいは付録的な感じがするかもしれないが、この場合は意味合いはまったく違う。事象を深く掘り下げることで、現在、そして今後の余命の方針をわかりやすく説明し、5月に予定している「余命三年時事日記第二弾」へのつなぎと同時に、在日や反日勢力との闘いにおける強力な実戦本となっている。
デモという実戦部隊は「大嫌韓時代」の桜井誠氏がになっている。先般川崎デモでは明らかに在日を追い詰めた。川崎は新大久保とは違う。ある意味本拠地に踏み込んだといえるだろう。本日は竹島。その行動には心から敬意を表したい。
一方で言論の刺客とでも称したいのが井上太郎氏である。保守本はいろいろあって余命が読んでいるのはほんの一握りに過ぎないが、前回、余命と同様なブログ遮断という言論弾圧を受けたということがきっかけとなって氏の書籍はチェックするようになっていた。
今般、共産党の正体という切り口で、在日特権まで踏み込んだ「井上太郎最前線日記」が18日に出版されている。これは「ハンドブック」を一段とフォローするもので是非読んでいただきたいと思う。余命の取り上げてない在日と共産党の歴史やShields、しばき隊などのつながりや正体の疑問が一気に氷解するだろう。
予約数ののびについては、前回は発売日まで受付がアマゾン1社であった。今回はすでにオンライン書店だけで6社が登録受け付けしている。一度総合2位に上がって、現在は16位であるが、状況が違う。今、どうのこうのという問題ではあるまい。

miku
余命さんにお願いです。
記事やみなさんからのコメント引用と、余命さん自身のコメントがどこからどこまでなのか、区別がつきにくいので、引用部分は括弧でくくっていただくとか、あるいはフォントを変えて頂けないでしょうか?もし可能でしたらお願いいたします。
miku
余命さんにお願いです。
記事やみなさんからのコメント引用と、余命さん自身のコメントがどこからどこまでなのか、区別がつきにくいので、引用部分は括弧でくくっていただくとか、あるいはフォントを変えて頂けないでしょうか?もし可能でしたらお願いいたします。
.....いつも頭にはあるのだが、手が回らない。無責任な話ではあるが、その読みやすさと事案の解説は余命の引用サイトがよろしいかと思う。(ごめん!)

爽涼無量
余命 様
御多忙中に恐縮ですが、御一読の程、宜しくお願い申し上げます。
テレビの反日汚染について”もえるあじあ”様に以下の記事が掲載されています。
http://www.moeruasia.net/archives/46818340.html
これにつきまして、総務省の出した「放送局に対する外資規制について」という資料があります。
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/joho_tsusin/policyreports/joho_tsusin/joho_bukai/pdf/030414_3_2.pdf
資料中「その他」に
(1)株主名簿の記載等の拒否 :
間接出資に係る日本法人からの名義書換請求等に対応して、株主名簿に記載等すると外資規制に抵触することとなる場合、放送事業者は記載等を拒否できる旨の規定を整備する。
(2)議決権の制限 :
間接出資に係る外資比率が増加する場合において、(1)では対応できず、外資規制に抵触することとなるときは、抵触しないように外国法人又は間接出資に係る日本法人が有する放送事業者の株式の一部は議決権を有しないこととする旨の規定を整備する。
とあり、これを悪用して、御承知のように今回だけではなく過去からずっとこんな状態が続いています。
そもそも何故この規定が必要なのか分かりません。
もし本当に必要が無いのなら、この規定の撤廃を求めるのは如何でしょうか。
何卒御一考の程宜しくお願い申し上げます。
最後までお読み頂きまして、誠に有難うございました。
.....この問題が表に出てくるのはもっと先になるだろうね。

猫きち
法務省が、日本人への言論弾圧を行いました。
在特会が朝鮮大学校のお祭りに言って断られた事に抗議をしている動画です。ニコニコ動画から削除されました。在特会がブルーリボンを胸に付けているから断られている所のやり取りでした。ブルーリボンは、拉致被害者の家族会の物です。在特会は、拉致をして朝鮮大学校に隠して本国に送ったとも言ってました。何か北朝鮮に都合の悪いやり取りが有ったのかと思います。YouTubeの同じ動画は残ってます。
このまま私達が言わないでいると日本政府から、どんどん言論弾圧をされるのではないでしょうか?
.....もう在日に余裕がなくなっているから露骨に反発してきている。法務大臣を親韓派にしているから、いろいろとあるだろうが南北朝鮮問題はそろそろ決着へ向かいそうな雰囲気ではある。ソフトかハードかはわからないけれど....。

コトリ
余命爺様、こんばんは。私は欧州在住の主婦です。
なぜ在日にこれだけすごい補助金を支払う必要があるのか? 怒り心頭です。無回答の自治体は言わずもがな。
日本国政府や地方自治体は、駐在で海外に転勤している日本人の子女や海外の日本人学校、補習校へこそお金をまわすべきです。駐在員の子供達はれっきとした「日本人」であり、「日本国民」です。しかも数年間と言えども貴重な子供の時代を海外で過ごし、現地の子供達と互角に渡り合える力や表現力、現地の言語を身につけています。ですが、日本へ帰国するとせっかくの語学力も数ヵ月で低下し、日本の子供社会に対応すべく、控えめに振る舞うようになります。こうやって親御さんたちの現地での努力はふいになり、伸び伸びとした子供の表現力は埋もれていきます。
海外生活の経験をした次世代の子供達に無償で語学を継続して学ばせられれば、将来の日本に本物のグローバルな人材が育成できるはずです。ちなみに私の子供はハーフですが、現地の補習校や塾で出会う駐在員の親御さんたちは、みな真剣に子供達に日本語と現地の言葉を習得させられるよう、日々奮闘しています。日本には帰国子女財団なるものもありますが、この団体が長期的な目線で帰国子女をいかに育てていこうかというような意図はあまり見受けられませんでした。
在日朝鮮人の子供達にではなく、日本の将来を担う在外日本人の子供達にこそ国民の血税を使って欲しいと切に思います。

茶子
コトリ様のご意見に完全賛同いたします。
朝鮮学校の子弟に援助金を出しても、将来反日の工作員になるだけです。
日本にとって何の価値もないどころか敵に資するだけ。
中国に膨大なODAを払ってそれが軍拡資金に使われたり、各反日ロビー活動の資金に使われているのと同じ構図です。
「ミサイル開発や核開発に回せるお金があるのだから、祖国(北朝鮮)に援助や補助を求めなさい」と言ってやればいいのです。
それよりも、日本の将来に資する子供たちにお金をかけるのは当然です。
帰国後もネイティブスピークを維持できるよう、学校から帰ったら通える学童保育のようなコミュニティークラブがあるといいかもしれませんね。
そこに日本人の子供も(本人が望むなら)参加できるようにすれば、準ネイティブな英語力は身につけさせられるかもしれません。
いくら日本国内でネイティブな先生や講師に数時間習っても、現地で体で覚えた能力にははるか遠く及びません。
既にある下地を生かさない手はありません。
親御さん達にアンケートを取るなどして、より良いシステムを構築したほうが良いと思います。こういう提案が通るのも、日本国内のゴミを掃除してからなのでしょうかねぇ。

縄田様
海外には朝日新聞・毎日新聞が過去オバマ大統領やファーストレディを「奴隷の子孫」と無神経に報じていた記事を指摘します。これはサヨクオールスターズが記事を世界中に拡散させるでしょうから、その先手をくじくためです。ホワイトハウスがより効果的でしょう。
これには「朝日新聞や毎日新聞が中国や韓国の支局か機関紙となっている」という点も含めないと、ただ日本人は失礼な連中と受け止められかねませんし、海外メディアもそのような印象を持たせる報道をしかねません。
根拠となる物を添付すれば効果的ですが、それが無いと逆効果になる気がします。
官邸メールではTBSやNHKの報道が明らかに放送法の精神に違反していることを指摘し、停波の検討の要望を伝えます。
これは良い提案ですね。
現在マスコミは高市氏の発言を取り上げて「安倍政権はマスコミに圧力をかけ、報道と表現の自由を侵害しようとしている」という論調です。
しかし、日本国民が停波を望んでいるとなればそんな論調もどこかへ吹き飛び、それどころじゃなくなるでしょうからね。
彼らが慌てふためく顔を見てみたいです。
高市氏の発言は国民に対する「良いトスを上げてくれ」というメッセージだったのかもしれません。
そのつもりはなくても、結果そうなった。だったら面白いですね。
幾つかの根拠となる例を挙げて、それをメールに添付すれば更に効果的だと思いました。