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497 弁護士、学者汚染

「ネット保守連合」事務局 たかすぎ @nihonjintamasii
拡散希望【ご報告とお礼】
2014年12月26日
「負けるな北星の会」の活動家等352人と代理人弁護士438人が「たかすぎ」刑事告発は
不起訴と決定!
「たかすぎ告発」でご支援した頂いた全国の皆様ご支援に、厚く御礼申し上げます。
https://pbs.twimg.com/media/Ca7d84kUEAA14K6.jpg

告発側の主張に対し、「証拠」を出し、全て反論しました。
今回の「たかすぎ」告発は
虚偽告訴等罪(172条)「人に刑事又は懲戒の処分を受けさせる目的で 虚偽の告訴,告発その他の申告をした者」 → 3月以上10年以下の懲役
に該当すると思います

.....弁護士の犯罪が目に余る。また同様に国会議員の汚染も深刻だ。投稿数が猛烈で処理に追われているが、不買案件と官邸メールについては整理をはじめている。
ご承知のように、余命ミラーサイトでは官邸メールの発進数が確認できる。News USさんでは常時アップされている。それがここ数日、異常な数字を示している。
余命1号~40号までの案件が45万をこえ、号外メールが100万を突破しているのである。突然のことで理由はよくわからないが、はっきりしていることは嫌韓がはっきりとあるレベルをこえたということであろう。
昨日の銀座デモは有田、信恵、リカという安定メンバーだったそうだが、さすがにここまでくると民主党も共産党も顔は出せない。結局在日オールスターとなったようだ。
完全な捨て石となっていることに気づかないのだろうか。17日には余命ハンドブックが発売となる。ネット外のみなさんへの入門書ということで、前著はブログよりはるかに柔らかタッチ、薄味になっていた。当然、ハンドブックは補完本であるから、在日や反日勢力にとっては発狂するであろう事実が満載となっている。
戦後、彼らの常套手段であった集団恫喝が効かなくなってきた。カウンターがどうやら終焉を迎えそうだ。Shieldsも公安の監視団体に認定され、神戸山口組も広域暴力団の指定が決定、聴聞に入るようだ。遅くとも6月には指定されるだろう。
日本では戦前の有事法制が廃止されているので現状、有事法はない。危惧されるのは朝鮮半島有事の場合で、第一次朝鮮戦争の場合は日本に軍隊がなく、また国連軍という立場から国内の南北朝鮮人への対応は基本的にノータッチであった。
しかし、現在は自衛隊の存在と各関係法令から韓国応援一辺倒にはならない。まず国民感情が許さないであろう。米国の意向もあるであろうが、一番可能性が高いのは中立宣言である。その際、国内では韓国人と朝鮮籍を分離して国籍国へ送還ということになる。
昨年7月9日からの国籍確定はそういう意味があったのである。交戦国が日本で戦闘されてはたまったものではない。
この際、日本人が気をつけなければならないのは、韓国人は韓国憲法により、自動的に軍属となることである。徴兵では男子だけであるが、戦争となると韓国国民は男女の区別なく海外在住の韓国人もすべて軍属となる。北朝鮮については法的にはよくわからないが実態は同じようなものだろう。
したがって、とにもかくにも巻き込まれないことだ。
先般、自衛隊装備庁からヘルメット4万個の発注があった。予備自衛官、予備自衛官補と増員分をあわせるとぴったりの数字。さてなんでかな?
また警察機動隊では銃器対策部隊の重装備が完了したことを従前お伝えしているが、一番注目すべき点はなんと言ってもその対応である。一応テロ対策と銘打ってはいるのだが、その訓練実態は少し様子が違う。簡単な話、国内治安対策部隊である。
訓練そのものは、発見、即射殺というスタイルである。対象に対して説得とか拘束というような本来の警察業務とはかけはなれていて驚いてしまう。この件については過去ログで法的な考察をしているので参照していただきたい。
少なくとも戦後における共産党や在日蜂起は力でねじ伏せるという決意が見えるが、国内の在日や反日勢力に対するには大げさすぎるような準備ではある。あまり大きな声では言いにくいが、この理由は第二次朝鮮戦争における難民対策である。訓練のほとんどが関東から関西九州方面であり、西部普通科連隊という特殊部隊をモデルに各地に組織されつつある。
半島有事では、韓国軍はほとんど闘いは放棄して日本に亡命する可能性が高い。本来であれば敵国は地続きの北朝鮮であるから地上陸軍と空軍の整備が必要である。ところが仮想敵国は日本ということで朝鮮戦争にはほとんど関係のない海軍をつくってしまった。
戦略的にはあり得ない南北作戦である。よって北朝鮮との地上戦が不利になると海軍は基地を失う。中立宣言をしていれば日本は領海、領空において撃沈、撃墜の対応となるが、結局韓国海軍は国際法に基づいて武装解除という処置になるだろう。
集団的自衛権についていちゃもんつけて、有事対応に馬鹿なことを行っている国には、有事には中立、一切関わらないとはっきりと宣言して引導をわたしてやる必要があるだろう。
ひゅうが、いせ、いずも、かがと護衛艦?を整備してきた日本の戦略がやっと見えてきた。国内はコソボ処理、国外はスイス処理ということで自衛隊は準備完了ということか。

けいちん
朝日新聞がまたこんな記事をネットに上げています。
高市早苗総務相が放送法違反を理由に放送局へ「停波」を命じる可能性に言及したことについて、憲法学者らが2日、東京都内で記者会見し、「政治的公平」などを定めた放送法4条を根拠に処分を行うことは憲法違反にあたるとする見解を発表した。
会見したのは樋口陽一・東大名誉教授(憲法)ら5人で、法学や政治学などの専門家でつくる「立憲デモクラシーの会」の会員。見解は「総務大臣に指揮命令される形で放送内容への介入が行われれば、放送事業者の表現活動が過度に萎縮しかねず、権限乱用のリスクも大きい」とし、漠然とした放送法4条の文言だけを根拠に処分することは「違憲との判断は免れがたい」と指摘している。
樋口氏は「何人も自分自身がかかわっている事柄について裁判官になってはならないという、自由民主主義社会の基本原則が肝心な点だ」と述べ、政治的公平を政治家自身が判断することの問題点を指摘した。
西谷修・立教大特任教授(哲学)は、「政府を批判することは偏向であり、政治的だとされる風潮が広がるなかでの大臣の発言。言論に携わる者は深刻に考えてほしい」と語った。(編集委員・豊秀一)

立憲デモクラシーの会が出した見解は以下の通り(原文のまま)。
放送規制問題に関する見解 2016年3月2日
放送法の4条1項は、国内放送の番組は、いくつかの原則に即して編集されるべきことを求めている。その中には、「政治的に公平であること」(同項2号)および「意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること」(同項4号。「論点の多角的解明義務」と呼ばれる)が含まれる。
テレビ局を含む放送事業者にも、憲法21条の規定する表現の自由は保障される。表現活動への規制が全く許されないわけではないが、表現の自由が民主的政治過程の不可欠の要素であること等から、表現活動の規制は慎重になされるべきであるし、とりわけ表現の内容に基づく規制は、原則として認められないと考えられている。
第一に、表現の内容に基づく規制を政府が行う場合、特定の立場からの表現(政治的言論や宗教的宣伝)を抑圧・促進するという、不当な動機を隠している蓋然(がいぜん)性が高く、第二に、表現活動の内容に基づく規制は、言論の自由な流通と競争の過程を歪曲(わいきょく)する効果を持つからである。
放送法が定める政治的公平性と論点の多角的解明の要請は、明らかに表現の内容に基づく規制である。しかし、放送法上のこうした表現の内容に基づく規制は、日本国憲法の下でも、一貫して合憲であるとの前提の下に運用されてきた。そして、新聞・雑誌・図書といった紙媒体のメディア(プリント・メディアと呼ばれる)と異なり、放送については特殊な規制が認められるとの考え方は、アメリカ合衆国やヨーロッパ諸国を含めて、多くの国々で採用されている。
伝統的には、放送の二つの性格──放送の使用する周波数帯の稀少(きしょう)性と放送の特殊な社会的影響力(impact)──から、放送については特殊な規制が許されると考えられてきた。ただ、こうした伝統的な規制根拠論には、今日、さまざまな疑問が提起されている。第一に、技術の高度化にともなって放送メディアが増大するとともにきわめて多様化しており、すべての放送が同じように特殊な影響力を持つとも、インターネットをはじめとする他のメディアに比べて強い影響力を持つとも、言えなくなっている。また、テレビの総合編成のチャンネルに限っても、地上波・衛星波を含めるとその数が総合編成の新聞の数に比べて稀少であるとは必ずしも言えない。
さらに、そもそもの問題として、ある財が稀少であることは、その財を公的に配分しなければならないとか、使用法を公的に規制しなければならないことを必ずしも意味しない。市場で取引される財はすべて稀少であるし(だからこそ価格に基づいて取引される)、自他の身体や家財への損害をもたらさない限り、使用方法がとくに公的に規制されるわけでもない。
こうした背景から、規制された放送と自由な新聞とを併存させることで、マスメディア全体が、社会に広く多様で豊かな情報を偏りなく提供する環境を整えるとの議論など、伝統的規制根拠に代わる新たな規制根拠を探る動きもあるが、稀少性と社会的影響力の点で他のメディアと区別が困難となった以上、放送固有の規制は撤廃し、表現の自由の基本原則に復帰すべきであるとの議論も有力である。放送規制の将来は、定まっているとは言い難い。
Ⅱ Ⅰで述べた議論は、日本に限らずリベラル・デモクラシーと言い得る国に一般的にあてはまる。これに加えて、国それぞれの特殊性もある。日本の特殊性は、放送法制の企画立案にあたる政府の官庁(総務省)が、同時に放送事業者に対する規制監督機関でもあるという点にある。アメリカやヨーロッパ諸国では、放送法制の企画・立案にあたるのは政府直属の官庁であるが、監督権限を行使するのは、政府から独立した立場にあり、政府の指揮命令を受けることなく独立して職権を行使する機関である。これは、放送メディアに対する規制権限の行使が特定の党派の利害に影響されないようにするための工夫である。
そうした制度上の工夫がなされていない日本では、放送規制のうち、とりわけ番組内容にかかわる政治的公平性や論点の多角的解明義務について、果たして十全の法規範と考えてよいのか、という問題が議論されてきた。学界の通説は、放送事業者の自主規律の原則を定めるという色彩が極めて強いと考えざるを得ないというものである。
放送法4条1項の条文は、そのままでは政治的公平性や論点の多角的解明という抽象的な要請を定めているにすぎず、具体的場面においてこの原則をどのように具体化すべきかは、ただちには判明しない。人によって、それこそ見解は多岐に分かれるであろう。それにもかかわらず、こうした抽象的原則を具体化した規定をあらかじめ設けることもなく、議会与党によって構成され連帯責任を負う内閣に属する総務大臣に指揮命令される形で放送内容への介入がなされるならば、放送事業者の表現活動が過度に萎縮することは免れないし、権限濫用(らんよう)のリスクも大きい。漠然とした放送法4条の文言のみを根拠として、政党政治からの独立性が担保されていない主務大臣が放送事業者に対して処分を行えば、適用上違憲との判断は免れがたいであろう。
2016年2月8日の衆院予算委員会で、高市早苗総務大臣は、放送局が政治的な公平性を欠く放送を繰り返したと判断した場合、放送法4条違反を理由に、電波法76条に基づいて電波停止を命ずる可能性に言及した。「行政指導しても全く改善されず、公共の電波を使って繰り返される場合、それに対して何の反応もしないと約束するわけにいかない」と述べたと伝えられている。
電波法76条は、条文上は放送法違反の場合に停波を命ずることができるようにも読めるが、憲法上の表現の自由の保障にかんがみるならば、放送法4条違反を停波の根拠として持ち出すことには躊躇(ちゅうちょ)があってしかるべきである。高市大臣は、政治的公平性に反する放送が繰り返された場合に限定することで、きわめて例外的な措置であることを示したつもりかも知れないが、公平性に反すると判断するのが政党政治家たる閣僚であるという深刻な問題は依然として残る。
放送法自体、その1条2号で、「放送の不偏不党、真実及び自律を保障することによって、放送による表現の自由を確保すること」を放送法の根本原則として掲げている。放送事業者の自律性の確保の重要性は、最高裁判所の先例も度々、これを強調してきた。このことも忘れてはならない。
Ⅲ さらに高市総務大臣は、「国論を二分する政治課題で一方の政治的見解を取り上げず、ことさらに他の見解のみを取り上げてそれを支持する内容を相当時間にわたり繰り返す番組を放送した場合」を、政治的公平性に反する事例とした具体的に挙げたと伝えられている。国論が現に二分されている以上、一方のみの見解を報道し、他方の見解の存在を報道しないという選択は、実際上、想定不可能である。大臣が言わんとするのは、一方の見解のみを支持し、他方の見解を支持しないことが、政治的公平性に反するということであるとしか考えにくい。
放送法4条が要求しているのは、党派政治の対立における公平性──不偏不党──であって、個々の政治的論点について、放送事業者が一定の立場を支持する報道をしてはならないということではない。論点の多角的解明義務に即して多様な立場を紹介した上で、特定の立場を放送事業者が支持することは、当然あり得る。これを否定することは、憲法21条違反である以前に、放送法の解釈として誤りを犯している。
「国論を二分する政治課題」で一方の政治的見解のみを支持する内容を相当時間にわたって繰り返すことは、政治的公平性を求める放送法に違反すると高市大臣は主張するが、そこでの国論を二分する政治課題なるものが、違憲の疑いのきわめて強い法案を国会で可決・制定すべきか否かという論点であり、しかも、その違憲性が、日本国憲法の根幹にかかわる原理原則にかかわる場合はどうだろう。そこでも、単純・機械的に賛成論と反対論を紹介し、自分自身は何らの見解も示さないのが、報道機関たる放送事業者のあるべき態度であろうか。
放送事業者のよって立つべき憲法自体が攻撃されているとき、放送事業者に対しても、憲法の敵と味方を単純・機械的に対等に扱うよう法的に強制すること、憲法の基本原理への攻撃をも、それを擁護する主張と対等・公平に扱うよう強制すべきだとの主張は、憲法の基本原理自体と齟齬(そご)を来す。
以上
.....この長たらしい声明文を見て思ったのは、例のフライング在日のアマゾン長文コメントです。そっくりですね。笑)
この人達、もう他にやることがないんですかね。
この関連の動きは、明らかに余命21号の官邸メールが効いている他ないと思います。官邸メール恐るべしです。
件のアマゾン低評価コメント以降、中立的な立場だったブログ読者が一気に余命支持に移ったと感じています。あれ以降、官邸メールの送信件数も上昇傾向にあるようです。
新官邸メール楽しみにしています。
立憲デモクラシーの会のメンバー
千葉真・国際基督教大特任教授
小森陽一・東大教授
阪口正二郎・一橋大教授
樋口陽一・東大名誉教授
西谷修・立教大特任教授

「電波止めるぞ!」民主党幹部が目の敵にする表現の自由
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/31976
「間違った情報ばかり流すなら、電波を止めてしまうぞ!政府は電波を止めることができるんだぞ。電波が止まったら、お前らリストラどころか、給料をもらえず全員クビになるんだ」
いまどき、こんな暴言を吐く政治家がいたとは驚くほかないが、これは民主党の輿石東幹事長の発言である。
>マスコミに対してしばしば高圧的姿勢でのぞみ、気に入らない報道があると政治部長を呼びつけて恫喝することで有名であり、実際に「違った情報ばかり流すなら、電波を止めてしまうぞ!政府は電波を止めることができるんだぞ。電波が止まったら、お前らリストラどころか、給料をもらえず全員クビになるんだ」と番記者たちを面罵している。なおこのとき輿石が問題視した報道は前原誠司の発言によるもので、事実関係は間違っていなかった。
https://ja.wikipedia.org/wiki/輿石東

.....こんな馬鹿ばかりじゃ民主党なんて党名は消したくもなるよな。ハンドブックではこれでもかこれでもかと吐き気が出てくるほど民主党の売国行為がさらされる。選挙制度上、民主党がゼロということにはならないが、まあ楽しみだな。