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1941 余命の論客⑧


余命様、スタッフ様、同志の皆様、感謝申し上げます
Pluto様に賛同です。ありがとうございます。[女神の天秤]に背く日弁連の底知れぬ悪行には極刑を!大ブーメラン炸裂に期待!北のテロ支援国再指定が、近づいて来ています。米国には躊躇なく、北のテロ支援国再指定を! お知らせまで
皆様、近辺にはお気をつけ下さいませ。

米国防部「北のテロ支援国再指定 証拠が出ればすぐに実行」
ttp://www.wowkorea.jp/news/korea/2017/1006/10198919.html
米国国防部は5日(現地時間)北朝鮮をテロ支援国と再指定できる信頼性の高い証拠があれば、すぐに行動に移すと明かしたと、アメリカの声(VOA)放送が報道した。
東アジア太平洋担当のアダムス報道官は「複数の出処から利用可能な北朝鮮関連の情報を持続的に検討している」とし「これはまだ進行中の過程だ。すべての情報が信頼でき、懸賞や確証できることを明確にするため、全体的に評価する」と述べた。
彼はある国をテロ支援国に指定しようとする場合、国務長官が該当国が反復的に国際テロ活動を支援したと判断しなければならないと原則を再確認した。北朝鮮は1987年、大韓航空858機爆破事件で翌年、テロ支援国に指定されたが、2008年、寧辺核施設の冷却塔を爆破し、核検証に合意してリストから除外された。現在、米国はイラン、スーダン、シリアなど3か国のみをテロ支援国に指定している。

米上院、“対北朝鮮制裁に参加しない国家との関係格下げ”法案を発議=RFA
ttp://www.wowkorea.jp/news/korea/2017/1006/10198891.html
米国が対北朝鮮制裁に参加しない国家との関係を格下げし援助を中断する内容の法案が上院に発議されたと、米自由アジア放送(RFA)が5日、伝えた。
報道によると、コーリー・ガードナー上院議員とエド・マーキー上院議員が去る3日、共同発議した「2017効果的な(対北朝鮮)外交促進のための影響力法」には、北朝鮮とその助力者などに対する経済的、外交的圧迫を通じて北朝鮮の核とミサイル威嚇を外交的に解くための方案を規定している。
法案は北朝鮮を外交的・経済的に孤立させるための措置に失敗した国家と米国が関係を格下げできるようにし、該当国家に対する米国の援助を縮小したり終了できるものだ。北朝鮮核問題解決への強化法案に外交的解決法の強調条項が含まれたことは、朝鮮半島を囲んだ軍事的緊張の高揚を憂慮する米議会の気流が反映されたという評価だ。
北朝鮮に圧力継続、安倍・トランプ両氏が確認
ttp://jp.reuters.com/article/kp-abe-trump-1004-idJPKBN1C922T
[東京 4日 ロイター] – 安倍晋三首相とトランプ米大統領は4日夜に電話で会談し、北朝鮮に圧力をかけ続ける方針をあらためて確認した。・・・

亜羽屋
☆☆どうでもいい小ネタですけれど、面白い実験の続報です。☆☆
☆まずgoogleで「動物画像 掲示板」と入力して検索してみましょう。
……上の方から順に「オリジナル動物画像掲示板・動物画像掲示板・動物画像掲示板・オリジナル動物画像掲示板」と表示されるはずです。
一番目と四番目、一見サイト同じに見えて同じではありません(名前は似ていますが、違う画像サイトのようです)。
オリジナル動物画像掲示板 ←google検索表示の一番目
ttp://e.otona-times.com/animal/imgboard.htm
オリジナル動物画像の掲示板 ←google検索表示の四番目
ttp://bokkikozou.com/doubutu/futaba.php?res=633
四番目(後者)の方には、私が貼ったレッサーパンダの画像(コメントで「余命三年時事日記」や「外患罪告発」に言及)が残っています。しかし一番目(前者)では、貼っても消されるようです(他の人の画像に、「余命~」とかコメントしたのも消された様子です)。
……何が言いたいかと申しますと、普通の閲覧者は検索して上の方のサイトしか見ませんし、同じような名前のサイトがあれば「同じサイトの別のページだろう」などと考えて見ようとすらしないでしょう。
たとえば余命三年時事日記をgoogle検索すると「余命三年時事日記考」というアンチの反日工作サイトが同時に表示されたりするようですが、この手の隠蔽や印象操作工作は、多くの日本人が思っているよりもずっと大がかりで芸が細かいのだと考えられます。
他にも最近のWeb掲示板「2ちゃんねる」の反日勢力による買収・乗っ取りもそうですし、2ちゃんねるでは「ホロン部」などと呼ばれる工作員が跋扈して、運営側にも工作員が紛れ込んでいるのではないかなどという話が前々からありました。『保守速報』だったかの記事で覚えておられる方も多いでしょうけれども、韓国の政府機関が韓国大統領選挙でインターネット上の印象操作をやっていたことも明るみに出ています。
☆さらには韓国や北朝鮮だけでなく、中国の共産党なども、アメリカでの慰安婦プロパガンダ扇動やハリウッドに圧力をかけてチベット批判を封殺するなど、世界規模で「声闘(ソント)」を繰り広げています。
日本ではマスコミと司法全般の反日汚染の深刻さがようやく認識されてきていますが、大学をはじめとする学問や教育、講談社や角川などに代表されるエンターテイメントや出版などでも在日とパヨクが浸透している気配があります(「悪魔の飽食」で731部隊を捏造した森村誠一は講談社で元気に活躍していますし、角川KADOKAWAの反日加担についても過去に「余命」で話が出ていたはずです)。
しかも、そういう連中がしばしば「保守」や「愛国」を自称して攪乱しているのですから、たまったものではありません。
☆今日の「保守速報」で名前の出ていた西部邁なども、上辺は「保守」であるように繕いながら実際は共産シンパなのです
※保守速報の「西部邁氏「安倍は保守じゃない。私は保守という言葉を理解しようとしない人々に憤りを込めて『ジャップ』と呼んでます」」の記事で「共産主義者同盟(ブント)に加盟」した経歴が暴露されています。ところがWikipediaのプロフィールでは「保守派の評論家」「保守思想」と表示されているのですから、嘘八百もいいところです。
素姓の偽装は敵(反日)の常套手段なのですが、そこに大きな「疑問」があります。もしも奴らが自分たちのやっていることを正しいと考えているのならば、なぜ主義主張を偽るのでしょうか?
日本国民には受け入れられない思想や目的を抱いていることを自覚しているからこそ、「騙し一辺倒」の態度になるのだと思います。
ゆえに奴らは「最悪の敵」だと明確に断言できます。しかしながらそれに付随する日和見風見鶏のような、便宜迎合・保身と目先の利益第一主義の無責任主義者たちの数も想像以上に多いでしょうし、一度に全てを潰すことは不可能です(ロシアや中国なみの大粛清でもやらない限りは)。
弁護士や司法が最悪の反社会集団であることは「余命」で繰り返し暴露・指摘されていますが、それらの問題分子の全部が全部在日であるとは私には思えません(比率はどうであれ、日本人も多いでしょう)。おそらく(たとえ在日や)これからも「彼ら」は大部分が健在で、最後の最後まで害を撒き散らしながら逃げおおせるのです!(多くは無事に天寿を全うするのでしょうw)
本当におめでとう!
腐れ果てた日本の輝かしい未来に乾杯!
国と世界を継ぐのは家畜と犯罪者であります!
☆これから子供に教えるべきことは「分際を弁えなさい」ということです(自分の独自の考えで行動するこそこそが社会悪と看做されますし、たとえ善意や義理からであったとしても「賢明でない」選択肢を選ぶことは愚の骨頂。日本の社会の不文律です)。
誰も大っぴらに言うことはありませんが、本当は誰もがわかっている真実なのです。
自分は大学生の時に、「これからの社会で大切な美徳」云々というレポート課題で「分際」と答えて、教官から最低の評価を受けたことがあります。ですが、その教官の方がきっと「分際を弁えること」や「迎合」「保身」という、日本とこれからの世界の最たる処世の美徳を、私などよりも百倍良く理解していたのだと今は実感しています。
たとえば社会主義や共産主義を礼賛しているような「左派」の人間の多くは、自分が技師や農民になろうとはつゆ思わず、しょせんそんな思想やプロパガンダは政治闘争の手段の建前でしかありません。
今の民進党の崩壊などを見ていても「ああこいつらって、何の信念もなかったんだな」と実感させられるでしょう。「親中韓」を名乗った政治家や識者などの中で、共産党の横暴による中国人民(チベットやウイグル含めて)の苦しみと破滅や、韓国の発狂と外資搾取を問題視した人間がどれだけいたことでしょうか?
結局は狂った利権とエゴの闘争が全てなんだと今は思います。

とろりん。
余命様、余命スタッフ様、いつもありがとうございます。
最近、気づいたのですが、集団告発は反日勢力の活動を極端に抑えておりますね。
常識のない感情を逆なでする手法を毎回毎回、反日勢力自身が採りながら、同じことをやり返されると、鬼の首を取ったかのように論(あげつら)って喧伝したり、訴訟に持ち込んだりするのに、今回の告発では弁護士や反日マスゴミも対象に含まれているために、その常套手段が使えなくなり、結果、反日勢力は防戦一方で、日本防護勢力への攻撃ができなくなっておりますね。
先日の川崎デモも、そんな情勢でのカウンターデモですから、効果的な攻撃を行うには攻撃力を持った幹部を含む戦術部隊を出さざるを得なかった。結果、攻撃力を持った戦術部隊が表に晒されて告発対象になって余計に活動できなくなった。
また、ダンマリで風化させられる手前で再度告発する事によって、沈静化したかのように見える告発がまた息を吹き返して、反日活動をするにできない状態になったという事なんですね。
最近、スーパーに買い物に行くと、イライラついている主婦が増えてます。見るからに日本人の方は怒った目を他人に向けた時は恥ずかしそうに別の方向を向かれますし、ぶつかった時は一言、失礼を詫びて行かれます。誰それ構わず刃物の切っ先を向けるような問題行動はされません。イライラしているのはどこの国の人かは存じ上げませんが、これはさぞかし効いているという事なんですね。
これだけ余命翁がこの先の推測を述べておられるのに、こちらは理解できない状態でした。でも、ここに安倍総理の戦略と実際に行われている戦術を加えると、やっと理解できる気がします。

.....先般、将棋には千日手、囲碁にはセキという「絶対勝てないが、絶対負けない」という手段があることを披露した。本日はハンデ戦である。将棋では角落ちとか飛車落ちというようにゲーム開始以前に力量差を縮めるためのハンデをつける。囲碁では事前に力量に応じていくつかの石を置く。まあ、実際にはハンデ以外の総合力でまず勝てないのだが、そのハンデが極端に重いと逆転劇が起きる。
第五次告発まで、日弁連傘下弁護士は会長及び幹部が朝鮮人学校補助金支給要求声明発出をもって外患罪告発と懲戒請求されているが、この部分が違法の塊でとんでもないハンデになっているのである。
今更であるが朝鮮人学校補助金支給要求声明は憲法第89条違反で外患罪と懲戒請求されている。
懲戒請求手続きにおいての弁護士法第58条は刑事訴訟法第239条の法意に違反する。
全国の地検でも同じような違法行為をしているため、司法全体がもう、どうにも引っ込みがつかなくなっている。在日と仲良く地獄まで一本道という状況である。
懲戒請求については朝鮮人学校補助金支給要求声明を引っ込めればいいだけの話なのだが、それが違法であったということを認めることになるので絶対に引けない。よって手続き上のいちゃもん付けをしているが刑事訴訟法第239条が構えているためこれも無理筋である。地検の関係があるため引くことができない状況になっているのだ。
すでに外患誘致罪か外患援助罪は確定しているので、明らかな有事待ちである。
在日や反日勢力の得意技は集団による恫喝と法を駆使した裁判とスラップ訴訟であったが、すべて色あせてきた。そしてそっくりこちらの手法となっている。
「集団でえ~」「懲戒請求は卑怯だあ」なんてのは以前の彼らの手法である。外患罪でアウトになるよりは懲戒請求の場で逃げを図った方が楽だと思うので、老婆心でご忠告である。

(懲戒の請求、調査及び審査)
弁護士法第58条 
何人も、弁護士又は弁護士法人について懲戒の事由があると思料するときは、その事由の説明を添えて、その弁護士又は弁護士法人の所属弁護士会にこれを懲戒することを求めることができる。

刑事訴訟法第239条
何人でも、犯罪があると思料するときは、告発をすることができる。

日本国憲法第89条
公金その他の公の財産は、宗教上の組織若しくは団体の使用、便益若しくは維持のため、又は公の支配に属しない慈善、教育若しくは博愛の事業に対し、これを支出し、又はその利用に供してはならない。

地検でもおかしなことを言っている。
東京地方検察庁特別捜査部
書面の返戻について
貴殿から送付いただいた書面には「告発状」との記載がありますが、捜査機関に対し犯罪事実を申告して捜査及び犯人の処罰を求める場合、単なる事実の申告のみでは足りず、刑罰法令が定める構成要件に該当する事実を具体的に特定し、かつ、その事実を具体的な証拠によって疎明していただく必要があるところ、同書面には、それらの記載がありません。
 また外患誘致罪とは憲法で保障されている表現の自由との兼ね合いにより、予備や未遂についても発言等のみを捉えて適用するような犯罪ではなく、更には犯罪事実から導かれた、かなり具体的な外国からの武力行使(戦闘行為)の事実(もしくは武力行使しようとした事実)との因果関係の証明が必要となります。
 よって、これまで送付いただいた書面は当庁において受理することはできませんのですべて返戻いたします。

あるけむ
素人なので、素っ頓狂な内容になるかも知れませんが、テストの解答です。
1.前半部分
>単なる事実の申告のみでは足りず、刑罰法令が定める構成要件に該当
>する事実を具体的に特定し、かつ、その事実を具体的な証拠によって
>疎明していただく必要がある
刑事訴訟法には、そのような記述は存在しない。
刑事訴訟法第239条
>何人でも、犯罪があると思料するときは、告発をすることができる。
この釈明は、川崎デモの告訴のときにも見たような気がします。
2.後半部分
>外患誘致罪とは憲法で保障されている表現の自由との兼ね合いにより、
>予備や未遂についても発言等のみを捉えて適用するような犯罪ではなく
「表現の自由」(すべての見解を、検閲されたり規制されることもなく表明する権利。 外部に向かって思想・意見・主張・感情などを表現したり、発表する自由)は、違法行為を認める事由にはならない。そもそも「表現」の範囲に含まれない行為が告発対象に含まれている。

名無し
>外国人参政権
 外国人参政権は、国家安全保障・危機管理上の問題であって、人権の問題ではない。にもかかわらず、在日朝鮮人は、これを人権の問題にすり替えている。
では、何が国家安全保障・危機管理上の問題だというのか。
それは、外国の政策(一例として、韓国では憲法と捏造歴史、詳細は省略)により反日化した外国人に地方統治を担わせると、この統治が反日活動の一環として行われ、日本国民の生命、自由などの人権すなわち権利(憲法13)が侵害されかねない。この憲法13で保障される日本国民の権利に対する侵害が、国家安全保障・危機管理上の問題となる。
で、この日本国民に対する権利侵害という危機を放置すると、国(国会議員などの国政担当者)は憲法13に違反することになるし、結果的に地方自治体も国家安全保障・危機管理上の理由で処分されることになる。
在日朝鮮人は、日本の国民主権を悪用し、国家安全保障・危機管理上の問題を人権問題にすり替えて、これを有権者たる日本国民の心情に訴え、日本国民の責任(投票)で外国人参政権を実現しようとしている。