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2025 2017/11/15アラカルト①

“司法の自殺”に怒号と悲鳴
高校無償化裁判/朝高生の声、届かず

2014年2月、62人の東京朝鮮中高級学校生が無償化法の適用を求め、一人あたり10万円の国家賠償を求めた東京無償化裁判の判決が9月13日、東京地裁で言い渡され、原告の請求が棄却された。拉致問題を口実に根拠規定までなくし、朝高を排除した国の横暴を司法が追認。国が政治的外交的理由で排除したことを示す、内部文書や証言をも誤認する、広島のヘイト判決を上回るひどい判決だった。25日、原告は東京高裁に控訴した。

解説/東京地裁判決は何が問題か―
東京無償化裁判の第1審は原告の敗訴に終わったが(9月13日)、東京地裁判決は国の違法性に目をつむった、法律を差別的に運用した文科大臣を擁護したなど、大きな問題点をはらんでいる。ポイントを整理した。

対談/1勝2敗。どう闘う、無償化裁判
金英哲弁護士×李春熙弁護士
7月28日に大阪無償化裁判が歴史的な勝訴を勝ちとった反面、広島、東京では敗訴判決が下った。愛知、九州では証人尋問が控えている。3つの高裁、2つの地裁で引き続き裁判が闘われるなか、大阪無償化弁護団の金英哲弁護士(39)と東京無償化弁護団の李春熙弁護士(38)に、「大阪勝訴の意義」と今後の法廷闘争を展望してもらった。
月刊イオ11月号
ttp://www.io-web.net/2017/11/

路傍の石
余命翁様 スタッフの皆様には日本再生、反日勢力駆逐に御尽力頂き感謝致します。
安倍総理は全方位で在日組織、帰化朝鮮工作員、反日勢力の資金源にも縛りを掛けていました。
パチンコ資金で朝鮮人の奴隷に成り下がった国会議員の皆さんは大変ですね。
IR(大型複合商業施設)に含まれるカジノには在日や暴力団は関与出来ないでしょう。
確実に駆除が進んでいます。
一部抜粋
規制強化でパチンコ店の倒産時代がやってくる
日刊工業新聞18年2月には、出玉規制が控えている。
平均の遊戯時間を4時間と想定して、1日の出玉上限を従来の3分の2の5万円分とするものだ。射幸性の低下でさらなる集客力の低下が懸念されている。
現状が厳しい業界環境で、かつ先行きも不安視する声が多いという背景があるなか、17年の倒産件数は、9月時点で16件と前年を上回った。
通年では、再び20件を超す見込みだ。5号機問題の再来が叫ばれるのもうなずける状況だ。
一部抜粋終わり

ひふみ
戦時裁判や軍事裁判は、憲法76条に抵触します。この条文は、改正又は廃止が必要です。
戦後の左翼教育で「特別裁判所=国家権力の暴走」と洗脳されていますので、その洗脳を解く必要がある。
その為には、NHKを廃止し国営放送の新設が絶対に必要だと思います。
加えて、歴史学会の歴史認識の転向と学校教育の転換。
そんなにのんびりしている時間ないかも、ですが…
日本国憲法には、表面の美しい理念の陰に、日本国を内側から崩壊させ、外国からの侵略に無抵抗にさせられるような仕掛けが、実に巧妙に水も漏らさぬように張り巡らされている、それを、事あるごとに痛感します。
特別裁判所は必要ですよね。
子供の頃は何の疑問も持たず、この条文は国民を守る良いものだと信じていましたが、成長し自分で考えるようになって、必要であると思っていました。

.....文意がなかなか読み取れなくてコメントがおくれた。要は赤字の部分だね。
確かに、外患罪単独では適用に高いハードルがあったのだが、共謀罪成立により、一見、除外されているように見えるが、実は外患罪そのものの適用ははるかに楽になっている。
特別裁判所や関連法の立法化は在日や反日勢力の死にものぐるいの抵抗があるであろうから、自民党はさりげなく得意の手法で成立させている。ずるいよな。
なお憲法第76条は以下。
第六章 司法
第七十六条 すべて司法権は、最高裁判所及び法律の定めるところにより設置する下級裁判所に属する。
② 特別裁判所は、これを設置することができない。行政機関は、終審として裁判を行ふことができない。
③ すべて裁判官は、その良心に従ひ独立してその職権を行ひ、この憲法及び法律にのみ拘束される。

匿名希望
何回か投稿しては削除依頼を繰り返していましたが、今回ばかりは・・
ついに老舗の店舗の看板が赤くなりました。前政権終わり頃か或いはその後からか、身の回りの景色が変わってきていました。赤いネオンの教会、そしてその近くに安っぽい要塞風の家が建ち、だいぶ前から気になっていたレンタルカー会社の赤い看板の赤が更に鮮明になり、駅から送迎バスが出ていた50年以上前からあった会社の看板もついに赤くなりました。
気になって調べてみましたが社長は日本人、何名かの役員も一名を除いては日本人、除いた一名は写真を見る限りではアングロサクソンらしい・・と。念の為名前を確認したらなんと支那風(!)。その会社 当初は米国系企業でしたが大分前に社名が変わっていました。
最近出来た駅前の店舗は隣の国の冬季オリンピックのロゴマークそっくり(!)が楽しげに描いてあり、ここですよ~と言わんばかりに夜遅くまで電飾が明々と点いています。この会社が入っている四階建てのビルは元三公社五現業の内の一つ(どうやらビルごと借りている様子)。民営化されてからは使っているのかどうかも分からない程に人の出入りがありません。いくら借り手がないとは言え、賃料は出来て間もないしがない店が賄える額ではないのではないかと・・これもチャイナマネーでの運用でしょうか?
皆様方の投稿から類推致しますに焼肉屋等の店舗を閉めた人たちの居場所にでもなっているのでしょうか?それともいざの時の隠れ家(にしては堂々としている)でしょうか?・・・最近赤くなった老舗店舗は工事をしていました。きっとここ数年増えに増えた安っぽい佇まいのリフォーム会社がやっているのでしょう。そう言えば・・ 民主党政権下で下請けが木端微塵に打ち砕かれ、自民党政権下で増えた仕事を受けることが出来ないとある建築関係の方がツイッターでつぶやいておられました。。大分前から色々おかしかったのでしょうが、体感では小泉政権あたりから様々変化があったような気がしています。
当地は都心から電車で一時間程、赤い看板を目印に半島からの避難民の一時休息所かしら?とも。 不安な思いで見ております。
最後に余命様・スタッフの皆様・こちらに集う皆様方、、そして靖国で会おうと散っていった方々の御心安からんことを。。  (匿名希望)

そ(愛国左派)
2014 2017/11/12アラカルト①の「桜」さんの懸念について。
私の記憶が正しければ(昔の話ですが)、日本共産党(たしかHP)が「公安調査庁は不要」などと叫んでいたはず。あの連中に嫌がられているということからしても、ある程度以上は信用できるものとばかり思っていましたが。
……もっとも内部にも「怪しげな手合い」はいるでしょうけれども(なにしろ所在地そのものが法務省と合同庁舎だとか……)、その点ではどこの省庁でも同じだと思います(首相官邸ですら!)。第一の問題はそういう連中をうまく監視して抑え込んで「正常に機能できるか」ということではないでしょうか。
……それから「組織としての起源」を考えてみても、戦時中の特高警察の流れを汲んでいます(警察の方にも流れているようですが、)。戦時中当時の特高のボスであった安倍源基の『昭和動乱の真相』(中公文庫)などを見ても、どうやら破壊的な左翼だけでなく、愛国的な北一輝や大川周明などにも同様に(先走った過激な行動を)警戒していた事情が窺えます。ついでに自分なども何度かそれらしき職務質問を受けたことがあったりします(笑)。
……問題は「桜」さんを撮影した人物が本当に公安関係の人物なのか、そしてあるいは(公安内部の)敵のスパイなどではないのかという懸念でしょう。そして「横浜法務合同庁舎内の公安は、共産主義者や反日思想を持った南北朝鮮人の味方のようなので……」とありますが、地方によっては警察などでも危ういのかもしれません。
ただ、言えることは「警察や公安調査庁が、組織の総体として日本の敵ということまではおそらくないだろう」ということだけです(現にパヨクや在日へのプレッシャーは強化されており、安倍首相などの愛国政府の指揮がそこそこ真面目に実行されている背景が窺えます)。
……もしも「桜」さんが不安ならば、警察庁(警察の統括組織、東京都を管轄する警視庁とは別の組織)の方の公安や、都道府県でなく中央の公安調査庁などの方に「撮影された日時やシチュエーション、相手の様子のこと」などの情報を添付して、あえて問い合わせてみるのも一つの手ではあるでしょう。「公安」と呼ばれる組織は前述したとおり複数存在していますから、それら全部が敵というはずがないですし、上手くいけば敵側の工作員(仮にその不審な撮影者が反日勢力の手先や内部のスパイだった場合)を釣りだせるチャンスもあるかもしれませんから……。

.....公務員は違法行為があっても、よほど権限を逸脱していない限り、身分が保障されている。したがって無能はともかく、意図的な異常行為をするものの排除には苦労する。
今回、第六次告発では横浜地裁裁判官3名を刑事告発、弁護士5名を刑事告発および懲戒請求している。いずれも事由がはっきりしており、事実関係での争いはない事案である。
今回、第六次告発では検察官を除外している。第一次告発から第五次まで、すべて門前払いの処理については、当然、外患罪の対象であるが、戦略的に外している。
実は当初から、公務員の特徴として事件、事案の担当ははっきりしていた。公務員情報というのは調べようと思えば簡単だが、担当者の立ち位置や思想まではわからない。そのあたりは内部から情報がかなり漏れてくるので概要はわかる。
今回の川崎デモの公園使用不許可の仮処分申し立てにおける3人の裁判官は蓋然性という何ら法に基づかない異常な決定をしており、これは明らかに公務員の犯罪であるが、この立ち位置を調べるとその理由がわかる。
横浜地裁川崎支部民事部は民事合議A係B係は橋本英史、尾立美子が筆頭判事であり、
民事A係~G係のうちD係とG係が尾立美子の担当である。
横浜地裁は乗っ取られているのではないかといううわさは、少なくとも川崎支部では事実のようだ。
一方、全国の地検検察官であるが、第五次までの返戻文書に関係するかどうかは別にしてすべてわかっている。どこも検事正、次席検事、特別捜査部長、三席検事というようなならびである。実はこの担当責任者の特定が難しいのだ。まあ、弁護士と裁判官が崩れればドミノとなるとは思っているがね。
有事に備えて、日本に仇なす者はあぶり出しておかなければならない。

坊主頭おじさん
余命翁様、スタッフ、関係者の皆様お疲れ様です。
先日、東京都が中央防波堤埋立地の境界に関する調停を打ち切りました。
中央防波堤埋立地の境界に関する調停打ち切りを受けて江東区長コメント(11月13日)ttp://www.city.koto.lg.jp/011502/kuse/koho/houdou/h29/h2911/291113tyuuoubouhatei.html
これは江東区沖にある中央防波堤埋立地の領有権を巡った江東区と大田区の争いなんですが、朝鮮人傀儡大田区長らしい行動だと考えます。
元来、江東区が埋め立てを進めてきた中央埋立地に大田区が漁業権を理由に土地を寄こせと業突く張ってきたということです。
大田区の主張する漁業権ですが昭和38年には東京湾埋め立てを理由に当該地域(大田区の主張)の海苔の養殖を終えています。
そもそも漁業権と領有権は別のもので大田区の主張は朝鮮人丸出しの無理やりな主張だと考えます。
中央防波堤埋立地の埋め立てに関しては大田区は一切関しておらず埋め立てで苦労した江東区の努力を横から掻っ攫うようなものです。
一刻も早く除鮮し問題の解決に向かって欲しいものです。

深谷熊谷解放ノ虎
開戦が控えているかもしれない緊張の中で自衛隊自身の内部にいるスパイの反乱が心配ではないかとふと考えました。
自衛隊に入隊する為には日本国籍が必要とのことですが、帰化していれば不問で、たとえば親が中国籍でも自己申告制で申告しなければわからないという記事を見ました。ある掲示板では北京出身で自衛隊5年目という人を見かけました。
国を守る自衛隊内部がこのような元外国籍の隊員たちによるスパイ行為や破壊行為により有事の際に自衛隊が機能しなくなるのではないかと心配です。もちろん元外国籍でも帰化して日本を愛し日本のために働こうという方なら良いのですが、そのようで無い人たちが自衛隊にいた場合どうなるのだろうと考えると空恐ろしくなりました。

.....その件についてはご心配無用である。

都民
余命 様 余命スタッフの皆様
11月後半から北朝鮮と米国が開戦の可能性が高まり、開戦に至った場合、日本に北朝鮮ばかりでなく韓国からも難民が押し寄せると政府が想定しているとのことですが、「難民」ではなく「便衣兵」であるという事実を、「日本政府に知らないふりをさせてはいけない」と思います。彼ら全員が「敵国の兵士になる」という事実を隠せば、無防備の日本人の命を危険にさらす惨事に直結するからです!
大韓民国憲法39条 全ての国民は法律が定めるところにより国防の義務を負う。これにより、日本にいる在日含めてどこにいようと韓国籍を持つ者は、赤ん坊から老人まで男女全ての人に国防義務があるわけです。つまり、大韓民国憲法と国防動員法により、戦争当事者の朝鮮人、韓国人は在日含めて全てが便衣兵となり、兵務庁傘下の兵士であり、動員された兵士は当然ながら交戦資格を持つことを、徹底的に日本人に周知させるべきです。

便衣兵(べんいへい)とは、一般市民と同じ私服・民族服などを着用し、民間人に偽装して、各種敵対行為をする軍人のことで、捕虜となって裁判にかけられ処刑されてOKの存在です。戦争中であれば、見つければ殺すというのは世界での常識となっています。
終戦後、朝鮮半島にいた日本人が朝鮮人に虐殺された凄惨な過去があり、今回も開戦を機に日本侵略を目的にした朝鮮人が難民のふりをして大量に押し寄せ、日本国内に既にいる在日と呼応して、便衣兵が無抵抗の日本人を大量に殺害し、日本が侵略される危機に陥るという非常事態になる可能性があります。
だから、朝鮮人、韓国人に対して「難民」という間違った概念は捨てるべきです!政府に「難民」という言葉を使用しないで、正確に「便衣兵」として周知させるよう要望する官邸メールをするのがいいと思う次第です。
本来なら、開戦したら日本は国際法に従って中立宣言を出すべきで、国際法上、中立国はその領土・領海・領空について交戦国による一切の侵犯から免れます。つまり、中立宣言した国は、領域内に戦争当事国の人間を領域内に入れてはならない決まりがあるので、鮮人と韓国人を日本が保護する必要は全くない!!国際法に則って日本は領空、領海を封鎖し、日本国内の韓国、北朝鮮の交戦国両国民は強制的に隔離、母国への強制送還となるのが筋なのです!
よって日本が朝鮮人、韓国人を保護するのが当然という考えはおかしいので、安倍総理と政府に中立宣言を出して全ての「難民」ではなく「便衣兵」を強制送還するよう、官邸メールをするのはいかがでしょうか。

官邸メール例文
北朝鮮と米国が開戦した場合、日本に来る全ての朝鮮人及び韓国人は「難民」ではなく「便衣兵」である。この事実を、事前に日本国民に徹底的に周知させるよう要望します。
日本は開戦後、中立宣言を出すべきであり、中立国の領土・領海・領空は、交戦国による一切の侵犯から免れ、領域内に戦争当事国の人間を領域内に入れてはならないという国際法上の決まりに則り、全ての朝鮮人、韓国人を祖国に速やかに強制送還するよう要望します。

もっといい文章があれば修正等を皆様にお願いしたいです(><)

.....中立宣言については過去ログでいくつか扱っている。記事の左上に検索欄があるので「中立宣言」とググれば出てくるだろう。
「326 朝鮮戦争再発 中立宣言」
がいいかと思う。過去ログをまとめているので、さらに詳細を調べるのにも最適だろう。
4年以上も前の記事であるが、余命ブログは事実しか扱わないので、当時から現在進行形の事象は昨日の記事のように新鮮であることに驚くだろう。