シェアする

2093 余命の論客16


余命様、スタッフの皆様、同志の皆様、感謝申し上げます。
千葉県警は、この緊迫した時期に、「北朝鮮寄港の疑いの貨物船 千葉県警の対応遅れで確認できず」スパイがいるのかな~!まさか県警ぐるみ?まさに失態!千葉県警はわざとなら外患罪事案ですね~?仕事しない警察は、い・ら・な・い!
「韓半島有事に備えた米「F-35B」16機の日本配備完了」だそうです。お知らせまで。
国防に係る皆様方の御武運をお祈り申し上げます。皆様、近辺にはお気をつけ下さいませ。

北朝鮮寄港の疑いの貨物船 千葉県警の対応遅れで確認できず
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20171117/k10011227231000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_040
今月千葉港に立ち寄った貨物船が日本政府が入港を禁止している北朝鮮に寄港したことがある船の疑いがあったのに、警察の内部で情報の共有が遅れて必要な事実確認ができなかったことが千葉県警への取材でわかりました。
千葉県警によりますと、今月12日、水上警察隊の警察官が千葉港で船のパトロールをした際、香港船籍の貨物船の船長が「ことし1月と2月に北朝鮮の港に立ち寄り、石炭を積んで中国に運んだ」と話したということです。
警察官が船内の書類を調べたところ北朝鮮に寄港したことを示す記載がありましたが、海外の問題を所管する部署に連絡したのは貨物船がシンガポールに向けて出港したあとだったということです。
日本政府は、核実験などを繰り返す北朝鮮への独自の制裁措置として北朝鮮に寄港したことがある船の国内への入港を法律で禁止しています。千葉県警は、法律や入港を禁止する措置についての認識が不十分で、必要な事実確認ができなかったとしています。
千葉県警は「国際社会と連携して北朝鮮への圧力を強化している中、あってはならないことと重く受け止めている。今後は関係機関への報告や連絡など、必要な措置を迅速に講じていきたい」としています。
国家公安委員長「非常に残念」この問題について、小此木国家公安委員長は閣議後の記者会見で、「非常に残念なことが起こった。警察内での連絡が適切に行われなかったため、必要な事実確認や、海上保安庁など関係機関への連絡が行われないまま、船舶は千葉港を出港した」と述べました。そのうえで、「政府として国際社会と連携して北朝鮮に対して圧力を強化している段階でこのようなことは断じてあってはならないと強く思っている。今回の件の反省に立ち、必要な措置の迅速な実施を徹底するよう、警察当局に強く申し伝えた」と述べました。

韓半島有事に備えた米「F-35B」16機の日本配備完了
ttp://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2017/11/18/2017111800562.html
海外に正式配備されたのは初めて
米国が韓半島(朝鮮半島)有事の際に投入する最新鋭ステルス戦闘機「F-35BライトニングII」3機を山口県の岩国基地に追加配備した。米軍機関紙や米誌ニューズウィークなどが16日(現地時間)、報道した。
これにより、岩国基地に駐留している米海兵隊第121戦闘飛行大隊が保有するF-35戦闘機は計16機になり、配備作業がすべて完了した。
F-35ステルス戦闘機が完全な作戦編制を整え、海外に正式配備されるのは初めてだ。米海兵隊は「F-35Bの追加配備で、第121戦闘飛行大隊はアジア・太平洋地域での戦略的機敏性・作戦遂行柔軟性・戦術的優位性などを備えるようになった」と明らかにした。

マンセー名無しさん
こいつらは、一橋大学での百田氏の講演を恫喝で中止させた連中でしたかね。
「ヘイトスピーチに公園を利用させない対策を」新宿区・渋谷区に対して学生団体が要望
ttp://www.huffingtonpost.jp/2017/11/29/hate-speech-shinjuku_a_23291253/
東京都新宿区、渋谷区の公園や街頭などでヘイトスピーチが行われたとして、学生団体「反レイシズム情報センター(ARIC)」は11月29日、両区に対して今後は利用させないよう、ガイドラインの制定などを要請した。
新宿区の担当課はハフポスト日本版の取材に対して「必要があれば今後検討を進めたい」。渋谷区は「疑わしい場合にはこれまで通り個別判断していく」と話した。
ARICが問題にしているのは、11月19日に行われたデモ行進。
主催者側がYouTubeなどにアップロードした動画には、新宿区内の公園を出発してJR新宿駅前などを行進、渋谷区内の公園で解散した様子が収められている。
デモや前後の集会で、「日本のルールに従えない外国人は出て行け」「朝鮮人を日本海に叩き込め」などと参加者が発言。沿道に集まってデモに抗議する「カウンター」の集団に対して参加者が「北朝鮮の工作員!」とシュプレヒコールをあげたり「朝鮮人は朝鮮半島に帰れ」と叫ぶ様子などが映っている。
また、「北朝鮮学校は殺人学校だ」「日本をなめんなよ朝鮮人」「辛淑玉(在日朝鮮人3世で人材育成コンサルタントの女性)の弟は失血死寸前」と書かれたプラカードが掲げられている様子も確認できる。

新宿・渋谷区の対応は
新宿区はこの日のデモについて、主催者の公園利用を許可していた。
区の担当者によると公園を利用する団体には15項目の条件を課し、違反があれば取り消す可能性もある。項目の中には「デモ参加者や近隣住民の生命・身体・財産が侵害される危険な状況を誘発しないこと」との内容があるが、直接的にヘイトスピーチや差別に言及した項目はないという。
今回は申請段階でこの項目に当てはまるとは判断されなかったという。今回の要望を受けて、必要と判断されれば、今後、許可の方針について検討するとしている。
一方、渋谷区の担当者は、今回のデモに対する利用許可の有無については答えられないとしつつ、ヘイトスピーチについては、その都度判断する方式で、対策をしていきたいとしている。
川崎市は全国で初めて、ガイドラインを作成
ヘイトスピーチをめぐっては、2016年にヘイトスピーチ解消法が定められた。しかし、表現の自由との兼ね合いから、現場で実効性のある対策をどう作るかについては、まだ模索が始まったばかりだ。
 法務省は啓発文書で「特定の国の出身の人々について一律に『日本から叩き出せ』 や『殺せ』というものが,ヘイトスピーチに当たると言われています」と例示している。この例示に照らせば、今回のデモでの発言はヘイトスピーチに当たる可能性が高いと考えられる。
 川崎市は2016年6月に行われたデモでの公園使用について、市長らの判断で5月末に不許可を決めた。
 さらに2017年11月には全国で初めてとなるガイドラインを定め、申請者の活動歴やネットでの情報発信などから総合的に判断し、ヘイトスピーチの恐れがある場合には公的施設の使用を認めないことを取り決めた。
「記録など、自治体はできる対策を」
ARICの代表、梁英聖さんは「自治体や国がヘイトスピーチに加担してはいけない。ヘイトスピーチが行われる恐れがあるかどうか事前の判断が難しいという事情はわかるが、デモ後に実際の発言を記録してデータベース化し、今後の許可の参考にするなど、有効な対策を考えて欲しい」と話している。
 ARICでは、ヘイトスピーチ行為を記録してデータベース化し、自治体などが許可にあたって参照できるようにするなどの作業を進めている。ボランティアなども募集している。

AZ
>業務停止によって、同事務所の抱えていた9万70000人超の依頼者が多大な被害を被る一方で
これこそ消費者庁の出番ですよね。措置命令に始まり懲戒請求からの業務停止でありますから、実際に被害が出ている以上行政にも責任があります。
そもそも「有利誤認」とする消費者庁の処分理由が不可解、アディーレの広告に問題があったからと言ってそれを原因とする被害があったかどうかについては消費者庁のプレスリリースにも出ていない。
はたして過払い金請求に着手金が必要なんて思ってる消費者など居るのでしょうか、毎日のように複数社があちこちでCM打っている状況で取られると思う方がおかしいと考えるのです。逆に業務停止によって9万7千という莫大な被害者が生まれたという、これで動かなければ元々茶番だったという事です。
弁護士法で管理監督責任は弁護士会にある訳ですから、本来、措置命令とは法人ではなく弁護士会に出すべき処置でしたね。
また記事では簡単に9万と書いておりますが、それだけの被害者数となると社会問題化する筈がそうでもないですね。よくある「被害者の声」も聞こえてきません、これは異常な事だと思います。少なくとも私のまわりには被害者は見当たりませんし噂も聞きませんね。どこか都市部にでも集中しているのでしょうか、もっと深い闇を感じます。
 余談ですが、弁護士資格を停止されたのは代表だけで他の弁護士は停止されていない筈です。顧客が混乱する前に手段を講じれる筈ですし、弁護士会で吸収しきれないニーズを一法人がこなしていたというのも信じがたい話ですよね。
 過払い金請求に弁護士のスキルは要らないと言われています、法定にでて弁を戦わせるわけでもないのでまぁそうだろうと思います。となると私が疑うのが非弁の可能性です。
 非弁というのは日弁連がもっとも嫌うところです、上納金を納めずに組の名前でシノギやるようなものですからね、そりゃ嫌いますよ。アディーレが弁護士法人の名前だけで内部はパート事務員の流れ作業だった、と仮定するなら重い処分もその後のパニックも説明がつくと考えるのです、まぁ犬も食わない内ゲバには違いないのですが。

さらに余談ですけれど本件では産経がおかしな記事を書いてますね。
2017.10.30 05:00更新
アディーレ「手段の悪質性際立つ」と認定 東京弁護士会の懲戒委員会 処分理由の詳細判明
ttp://www.sankei.com/affairs/news/171030/afr1710300001-n1.html
(本文転載省略)
当該記事には措置命令も第三者による懲戒請求も書いてありません、この記事だけ読んだ人間はあたかも弁護士会が自身で判断して懲戒したように受け取ってしまうおそれがあります。産経ですらこうなのですからやっぱりメディアは信用なりませんね。

AZ
ささきりょうは改心したところで脅迫の事実は消えません。罪に問えるかどうか決めるのは検察と裁判官だけです、お友達検察が不起訴にしてくれるかも知れませんが、その時は外患罪の理由が増えるだけの話です。というか外患罪絡みですから元から受理出来ないんでしたね。
法律にもトレンドがあります、ブラック企業なんて最近の概念です。労働問題関係については、働く形は日々変わっていて、その中で労使問題に関わるのならアンテナの高さは重要です。ミサイル知らなかったは所謂情弱、弁護士としての能力が足らないという事になりますね。蛇足ですけれど。

中国の外国人追い出しの件、水道と電気を止めてと記事にありますが果たしてそうでしょうか。中共がそのようなまだるっこしい事をするだろうかと疑います。
実際のところは供給に不具合が生じているのではないかと考えたりします。追い出す為に止めたのでは無く止める為に追い出した、が正しいのではないかと。共産党員の使用する量を確保する為の行動なんじゃないでしょうか、水の問題、余命の指摘が目に見える形になったのが当該記事という気がします。
勿論テロ対策の可能性も否定出来ません、金正恩が脅しているのは米国だけではないと思います。周りを取り囲んで通商出来なくすれば勝手に滅びそうな北朝鮮、中国が西側の要求に応えて石油まで止めたら終わってしまいますし正男の息子の件もある。
北京をやろうと思ったらミサイルは必要じゃないです、トレーラーで運べば良い話。小型化も必要ない、役人は金で買えるから検問も怪しいものです。家捜しの為の行動の可能性もあるとは思います。
AZ

today
todayです
カスペルスキーの使用停止ですが、米国政府機関では既に実施されていましたが、英国でも。
ちなみにカスペルスキーの入ったパソコンで、余命三年時事日記を検索すると、ブロックされます(笑)
ttps://twitter.com/rc_succession/status/937297147480834050
ttps://pbs.twimg.com/media/DQHygxWUEAAldGP.jpg
(以下、ニュース引用)
ロシア製「カスペルスキー研究所」のウイルス対策ソフト使用停止に 英政府、ネット侵入懸念(産経新聞 2017.12.3 00:38)
ttp://www.sankei.com/world/news/171203/wor1712030002-n1.html
英政府は2日までに、安全保障に関わる情報を扱う政府機関に対し、ロシアの大手情報セキュリティー会社「カスペルスキー研究所」のウイルス対策ソフトを使用しないよう通達した。英BBC放送などが伝えた。
同社はロシア政府と関係があるとされ、これまでも製品を通じてロシア政府がネットワークに侵入する恐れがあると指摘されており、米政府が9月に製品の使用を停止するよう政府機関に通達していた。
英国の国家サイバーセキュリティーセンター(NCSC)は、ロシア政府が英政府の情報を狙い侵入する懸念があることを理由に「使用を避けるべき」と警告。一方で、現段階で差し迫った危険はないとして個人や一般企業については使用停止を求めないという。
同社はスパイ行為などへの関与を一貫して否定している。BBCによると、世界で約4億人が同社の製品を使用している。(共同)
(引用終了)

.....ロシアの大手情報セキュリティー会社「カスペルスキー研究所」のウイルス対策ソフトに余命三年時事日記がブロックされる!!!
余命も出世したもんだWWWWW

さざれ石

余命様、チームの皆様、いつもありがとうございます。
台湾の国営中央通訊社配信のニュースから報告致します。
與華府政策不符 美國退出全球移民契約
中央通訊社 国連本部12月2日総合外電3日11:57

米国の国連外交団は今日、米国は「Global Compact on Migration」から脱退すると国連事務総長に通告したと発表した。
国連の193の加盟国は2016年9月に「移民と難民に関するニューヨーク宣言」を全会一致で可決した。
この宣言は拘束力はないが、難民の権利を守り、難民の移住に協力し、難民の教育と就労の機会を確保することを誓っている。
米国外交団は声明で、ニューヨーク宣言が構成する多くの条項は、米国の移民難民政策及びトランプ政権の政策チームの規準にぴったり合っていない。これによりトランプ大統領は、米国が具体的実行の手続きから脱退することを決定したと述べている。
国連は「Global Compact on Migration」を利用して、2018年に国際共通認識を達成できるよう各国に望んでいる。以上です。